2014年11月03日

金沢市の「起業チャレンジ若者支援事業」

商店街で起業を志す人のための金沢市の助成制度、「起業チャレンジ若者支援事業」。

創業前後にかかる運転資金や家賃などを対象に助成し、未来の商店街を担う人材を育成するための事業です。

支援内容

1.チャレンジ奨励金の支給(限度額50万円)
  最初の3ヶ月は20万円以内の額、その後3ヶ月ごとに10万円以内の額を支給。
  開業前後の運転資金(内外装費、備品費除く)に対して実績払いにて支給する。
 
2.家賃の助成 1年目 月額家賃の2/3、2年目1/2

募集は平成26年12月5日(金)まで。

詳細は金沢市のサイトにて。
posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 08:50| 助成金・補助金あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月02日

日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」

中小企業の経営力強化のための中小企業庁による認定支援機関制度。

その認定支援機関による中小企業支援策の目玉は、何といっても公庫(日本政策金融公庫)からの資金調達がらみ。

そのひとつが、『中小企業経営力強化資金』。

『中小企業経営力強化資金』とは、経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行おうとする企業に対するものです。

その対象企業が、認定支援機関による指導及び助言を受け、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金を借り入れるのが、日本政策金融公庫の融資制度である、『中小企業経営力強化資金』。

会社設立サポートセンター金沢の運営母体である山内会計事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関です。

中小企業の資金繰りには絶対に欠かせない存在の公庫。憶えておきたい制度です。
posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 08:13| 資金調達あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月01日

融資の保証料が減免される制度

中小企業が資金調達のために金融機関から借入れを行う際に信用保証協会に保証料払うケースが数多くあります。

その場合に、経営革新等支援認定機関である顧問税理士等と連携して「経営力強化保証制度」というものを利用すれば、その保証料を低く抑えることができます。

この「経営力強化保証制度」とは、銀行等の金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力強化を図ることを目的とした保証制度です。

会社設立サポートセンター金沢の運営主体である山内会計事務所は、中小企業庁の中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関です。

お気軽にご相談ください。

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2014年08月14日

“創業者が痛感した会社設立時に必要な4つの苦労”

創業者が書いた、なかなか面白い記事。

株式会社Emakiの創業者らがスタートアップ支援を受けるまでの苦悩とこれまでの手順について。

"スタートアップの創業者が痛感した会社設立時に必要な4つの苦労の件"
posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 10:43| その他いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月15日

当センターの会社設立代行の金額・報酬

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2011年04月24日

中小企業向け融資の補正予算、資金繰り支援策


経済産業省から平成23年度補正予算に盛り込まれる中小企業の融資関連項目が2011年4月13日に発表されました。

民間の銀行などの中小企業向けの融資を政府が全額保証する制度や特別貸付制度が拡充されるようです。

「復興緊急保証」として、全額保証の限度額を従来の2億8000万円から倍増し、5億6000万円に引き上げられる模様。

政府系金融機関を通じた融資制度も新設される見込みです。

「復興特別貸付」としても金利の引き下げや貸付限度額、据え置き期間が大幅に拡充されそうです。


また、東日本大震災も踏まえて、3月28日に中小企業庁より「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブックver1 」がリリースされています。

大震災の影響で、事業所、工場等の主要な事業用資産に、倒壊・火災等の「直接的な被害を受けた事業者」に加えて、「間接的に被害を受けた事業者」についても、利用できる制度が掲載されています。
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2011年04月16日

日本政策金融公庫(日本公庫、国金)のセーフティネット貸付の拡充 【震災による中小企業の資金繰り対策】

東北地方太平洋沖地震以降の一連の大災害に際しましては、亡くなられた多数の方々のご冥福をお祈りし、謹んでお悔やみ申しあげるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申しあげます。


今回の震災については、私の事務所のある石川県、金沢周辺の当事務所お客様や周りの会社経営者の方でも、ほぼ全員、会社経営上の何らかの影響を受け始めています。

 飲食店・観光関連では来客数が落ちた、キャンセルが相次いでいるなど。建築工事など請負業では資材などの不足による引き渡しの遅れ。製造業では部品の欠損による工程遅れ、海外・県外からの受注減など。

 会社経営の資金繰り的な面からいえば、こういう事態では2,3カ月後からじわじわとキャッシュ不足がジワジワと出てくるはずです。



今のうちから対策を考えておきましょう。


さて、日本政策金融公庫(略称:日本公庫、旧通称:国金)は、東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、4月1日付でセーフティネット貸付を拡充しました。

一定の要件に該当する中小・小規模企業に対し、利率引き下げ措置等を実施します。東北地方太平洋沖地震に伴う計画停電の影響や福島県の原発問題に伴う風評被害などにより、中小企業の経営環境の悪化が懸念されることから、制度を拡充するものです。


【拡充内容】

(4月1日〜9月30日までの適用です。)
1.一定の要件に該当する事業者は、融資後3年間は基準金利から最大3%引下げ

2.融資限度額:最大4億8,000万円から最大7億2,000万円に増額

3.融資期間(据置期間):運転資金7年以内(2年以内)→8年以内(3年以内)設備資金15年以内(2年以内)→15年以内(3年以内)


【金利引下げの要件とは?】

1.雇用の維持または雇用の拡大を図る場合:基準金利─0.2%

2.最近3ヶ月の売上、利益率等が減少するなど業績が特に悪化している場合:基準金利─0.2%

3.1及び2のいずれも該当する場合:基準金利─0.5%


◎ご注意
融資限度額、最大7億2,000万円は中小企業事業(旧中小公庫分)に関してであり、国民生活事業(旧国民公庫)は最大4,800万円ので、お間違えなく。

上記の制度拡充に関しての日本政策金融公庫のホームページ。
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230331a.pdf


なお、4月11日付での、公庫の東日本震災による被災者への支援体制についてはこちら。http://www.jfc.go.jp/c_news/news_bn/news230318.html

災害復旧貸付についてはこちら。
http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/37.html


【追記】
同公庫のホームページ上では書かれてないので詳しくはわかりませんが、私の地元の支店の融資担当者のお話では、今回の震災の影響による一時的な資金繰り悪化の手当ても、状況に応じて柔軟に対応するので、何でも相談してほしい、とのこと。

民間の銀行でいえば短期の手形貸付みたいな感じなのかな。
心強いですね。

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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】

〒 920−0993 金沢市下本多町6番丁40−1
TEL:076-263-1490 
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posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 18:15| 日本政策金融公庫について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月31日

銀行が預金を拘束してきたらどうする?

こんにちは。税理士の山内です。

今回は、会社が銀行とのお付き合いの中で、出てくるかもしれない問題、「預金拘束」についてお伝えします。



◎ケースA 

『ある日突然、取引銀行から預金を拘束する旨の内容証明郵便が届いた。』


全国銀行協会が作成した旧銀行取引約定書ひな型によれば、確かに、銀行には、債権保全のために必要な場合には担保を徴収することができます。

しかし、それは客観的にその会社に対して担保の提供を請求することが正当であり、合理的理由がある場合に限られます。

具体的には、「当初は債権が担保等により十分に保全されていた」のに、信用状況の著しい悪化、徴収中の担保の滅失、価格の低下による担保不足、保証人の信用低下などの事由が生じた場合に限られます。


逆に言えば、「当初から債権保全に不足があることが明白」な場合や、「今も十分な物的担保がある場合」には、仮に会社の信用が悪化したとしても、現実に十分に担保で保全できているならば、新たな担保増は認められないのです。

つまり、当初の融資の時点で借りたお金と担保設定額が見合ってない場合や、担保なしで貸し付けていた場合は、その後の会社の信用悪化が生じたからといって、担保増の要求はできないのです。


このケースの場合に会社が取るべき行動としては、預金拘束の根拠規定や該当理由を聞き、預金拘束を正当化できる条件を満たしているか確認し、もし不当な拘束であれば、預金を解放するように要求すべきです。

仮に拘束に正当性があったとしても、預金ではなく、不動産などの担保設定に変更できないかぐらいの交渉はするべきです。



◎ケースB 

『資金繰りのために定期預金を解約しようとしても、不動産の時価下落による担保不足を理由に、銀行が解約させてくれない。』


よっぽどの大会社ならさておき、中小企業ならば、その月の売掛金の入金額の範囲内だけで、常に、その月の買掛金・経費の支払いを済ませられるほど、そんな幸運な会社はまずないでしょう。

季節的・時期的な要因で売上が減少するときもあれば、取引先の都合で売掛金の回収が遅れることもあります。

一時的に大きな支出がたまたま重なるときもあるでしょう。

そんなときには、銀行に預けてある定期預金を満期前に解約して資金繰りに充てることは、どんな会社でもあり得ることです。


ところが、いざ定期預金を下ろすときになって、銀行に「その解約は待ってください」と拒絶されることがあります。

それを無視して強行に解約を主張すれば、「よっぽどこの会社は資金繰りが悪いのか」と経営不安を勘繰られるのではないかと経営者は懸念し、自分のポケットマネーや親戚などから借りてその場をしのぐ、ということもあるかもしれません。


そもそも、銀行が貸し手という強い立場を利用して融資に見合う、「にらみ預金」を強制することは不当行為です。

手形割引時に割引額の一部を預金させる「歩積」や、貸付時に貸出金額の一定割合を定期預金等で積ませる「両建」などが、にらみ預金の例です。


銀行が、にらみ預金を強制し、実質的な貸付金利を高めることは、優越的立場の濫用として、不公正な取引方法にあたるとされています。

旧大蔵省時代から、「歩積・両建預金の自粛」はもちろんのこと、「債務者の意思に反する不当預金拘束」についても、繰り返し通達を出し、銀行の自戒を求めています。


仮に、上記のような「にらみ預金」行為がなかったとしても、銀行が何らかの情報でその会社の経営見通しに不安を抱き、定期預金解約の申し出があったときにそれを拒絶する、ということは十分に考えられます。

しかし、例え定期預金であっても解約自由なのが原則であり、途中解約は可能としっかり約款に書いてあるはずです。


このケースの場合に会社が取るべき行動としては、銀行に対して、預金拘束は旧大蔵省通達で禁止されている行為であり、この定期預金が解約できなければ取引先等に多大な損害を与え、ひいては当会社の信用を落とし、経営危機に瀕する旨を説明し、預金拘束を止めるように要求することです。


万が一の場合ですが、銀行による預金解約の引延ばしの結果、資金繰りに窮して会社が倒産に至ったとしましょう。

銀行が貸金の「期限の利益の喪失」として、債務不履行分と預金とを相殺する行為に出たならば、それは抜け駆け的な債権回収であり、立派な違法行為です。

損害賠償の対象にも考えられるので、預金拘束と会社が受けた損害との因果関係が証明できるように書類を整備しておき、顧問弁護士に依頼すべきです。
posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 19:03| 資金繰りの掟 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月04日

会社の倒産の基礎知識(その2)

今回のブログは、前回(7月30日)の続編で、会社の倒産についてです。

前回のブログ「会社の倒産についての基礎知識(その1)」はこちら

会社の倒産にまつわる基礎的な言葉・用語の解説です。

前回も言いましたが、経営が行き詰った状況をさすときに、「倒産」、「破産」、「整理」など、いろいろな言葉で表現されますが、それらが一体どういうことを指すのか、どうもよくわからないという方が多いので、それらを解説します。


目次

1.倒産

2.解散

3.清算

4.整理

5.破産(自己破産)

6.民事再生

7.会社更正

8.まとめ


前回は1から4まで。
今回は5「破産(自己破産)」から8「まとめ」についてお伝えします。



5.破産

「破産」とは、破産法にもとづき、不動産・預金・売掛金など会社所有の総資産を換価・処分してこれを配当原資とし、債権者にその優先順位と債権額に応じて配当し、会社は継続しないという、会社の終結を前提とした倒産手続きです。

破産を申し立てるのは、原則的に債権者又は債務者です。
つまり、経営が悪化して債務弁済が厳しい状態の会社に対し、債権者側が申し立てることもできるし、債務者である当のその会社が申し立てることもできます。

現実には、債務者である、経営悪化した当の会社側から申し立てるケースの方が圧倒的に多いです。
このケースを「自己破産」といいます。

企業が自己破産を申し立てた場合、ほとんどの中小企業では銀行などから融資を受ける際に代表者が連帯保証人となっているため、多くの場合はその連帯保証人である代表者個人も同時に自己破産を申し立てます。

破産は前述の特別清算と同じく、会社を再建するための手続きではなく、終わらせるための手続きです。
いわば『終結型』倒産といえます。



6.民事再生

「民事再生」とは、民事再生法によって、行き詰った経営の会社を再建する法律的手続きのことです。
全ての会社に適用できますが、主に中小企業向けといえます。

経営者は引き続き経営に携わることはできますが、ただ、監督委員が選任され、その監督下に置かれます。

株主の権利は維持されるのが原則です。
民事再生の手続きを進めるためには、債権者の過半数かつ議決権総額の2分の1以上の同意が必要です。

民事再生手続きの場合、概ね6か月くらいの期間で再生計画が裁判所により認可されることから、迅速な会社再建が可能です。

特別清算や破産とは違い、民事再生は会社の再建を目指す、『再建型』の倒産です。


7.会社更生

「会社更生」とは、会社更生法によって会社を立て直す法律的手続きです。
どちらかというと大会社向けで、最近の例では日本航空や穴吹工務店などがこれを申請しました。

会社更生法の適用を受ける場合には、株主は株式を無くし、経営者は経営から排除されます。
その代わり、会社は新たなスポンサー(出資者)の下で、新しい布陣で会社再建を目指します。

民事再生に比べ、手続きが厳格で複雑で、終了するまでの時間もかかります。

民事再生と同じく、会社を終結させるのではなく、会社の再建を目指す、『再建型』の倒産です。


8.まとめ

ここまでを簡単にまとめると、以下のようになります。

 ・経営破たんが避けられない → 倒産の手続き → 「法的整理」または「私的整理」

 ・法的整理ならば「終結型倒産」または「再建型倒産」

 ・終結型倒産ならば「特別清算」または「破産」
 
 ・再建型倒産ならば「民事再生」または「会社更生」

posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 05:43| 会社経営者と資金繰り | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月30日

会社の倒産の基礎知識




こんにちは。朝4時25分起きの税理士、山内です。

今回は、縁起でもないと叱られそうですが、会社の倒産についてお伝えします。

といっても、会社の倒産にまつわる言葉の基礎的な解説です。

経営が行き詰った状況をさすときに、「倒産」、「破産」、「整理」など、いろいろな言葉で表現されますが、それらが一体どういうことを指すのか、どうもよくわからないという方が多いので、それらを解説します。


目次

1.倒産

2.解散

3.清算

4.整理

5.破産(自己破産)

6.民事再生

7.会社更正

8.まとめ



1.倒産

「倒産」とは、法律用語ではなく、漠然とした一般的な言葉です。

会社が弁済期にある債務を弁済することができなくなり、経営が行き詰った末に、何らかの手続きをとること一般をさします。

ですから、後ほど述べる「特別清算」や「破産」、「民事再生」、「会社更生」の手続きに入った会社は、この「倒産」状態です。

手形の不渡りを2回おこし、銀行取引停止処分を受けた会社も、「倒産」といえます。


2.解散

「解散」とは、会社法で定められた法律用語です。
会社法上では、株主総会の決議によってそれまでの会社の業務を終わりにすることを「解散」といいます。

会社の日常業務を終了することを解散というのであって、解散イコール倒産ではありません。

もちろん、倒産に至るほどの経営状態が悪化しているので解散という場合もありますが、経営状態が良好でも、当初の事業目的が達せられたので解散とか、経営者の死亡により誰も引き継ぎ手がいないので解散とか、いろいろなパターンがあります。


3.清算

「清算」とは、これも会社法で定められた法律用語で、一般的には、解散決議後、残務処理や財産処分の業務を終了させることを言います。
「通常清算」ともいいます。

会社を終結させるときは、簡単に言うと、以下のような流れになります。

 株主総会で解散決議 → 清算人の選任・登記 → 清算業務の開始 → 
 残余財産の分配   → 株主総会の承認   → 清算結了

その節目ごとに登記や税務署など役所への届け出が必要になります。


まれに、債権者の保護のために裁判所の関与を強めた「特別清算」ということもあります。
特別清算は、清算手続き中に債務超過が明らかになり、清算の遂行に支障が生じそうになったときなどに行われます。
この「特別清算」に入った会社は「倒産」状態といえます。


4.整理

「整理」とは、会社法以前の商法の時代に、商法の規定に従った会社終結の手続きのことをいいました。
現在の会社法では「整理」という制度は廃止されています。

現在、「整理」という場合は、一般的には、会社の財産や従業員を文字通り、整理・処分することをいうことが多いです。


単に整理という言葉とは別に、「法的整理」、「私的整理」という場合があります。

「法的整理」とは、特別清算や後述の破産法・民事再生法・会社更生法の申請をしたときをさします。

「私的整理」とは、法律で定めた手順によらず、裁判所を通さずに、一定のガイドラインに沿って債権者と債務者の合意によって利害調整を行い、会社の再建を目指すことをいいます。


5から8の破産(自己破産)、民事再生、会社更正、まとめについては、次回お伝えいたします。

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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】

〒 920−0993 金沢市下本多町6番丁40−1
TEL:076-263-1490 

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