2014年11月02日

日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」

中小企業の経営力強化のための中小企業庁による認定支援機関制度。

その認定支援機関による中小企業支援策の目玉は、何といっても公庫(日本政策金融公庫)からの資金調達がらみ。

そのひとつが、『中小企業経営力強化資金』。

『中小企業経営力強化資金』とは、経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行おうとする企業に対するものです。

その対象企業が、認定支援機関による指導及び助言を受け、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金を借り入れるのが、日本政策金融公庫の融資制度である、『中小企業経営力強化資金』。

会社設立サポートセンター金沢の運営母体である山内会計事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関です。

中小企業の資金繰りには絶対に欠かせない存在の公庫。憶えておきたい制度です。
posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 08:13| 資金調達あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月01日

融資の保証料が減免される制度

中小企業が資金調達のために金融機関から借入れを行う際に信用保証協会に保証料払うケースが数多くあります。

その場合に、経営革新等支援認定機関である顧問税理士等と連携して「経営力強化保証制度」というものを利用すれば、その保証料を低く抑えることができます。

この「経営力強化保証制度」とは、銀行等の金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力強化を図ることを目的とした保証制度です。

会社設立サポートセンター金沢の運営主体である山内会計事務所は、中小企業庁の中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関です。

お気軽にご相談ください。

posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 15:25| 資金調達あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月08日

資金調達方法の種類

こんにちは。税理士の山内です。

会社が通常の事業活動で得られる売上げのキャッシュだけでは資金繰りが回らないことはよくあります。
売掛金の回収サイトが長かったり、創業したばかりで事業そのものがまだ軌道に乗っていないときなどです。

そういうときには、外部からの資金調達をする必要があるのですが、今回は、その資金調達の全体像についてお伝えします。

ここでは、資金調達の種類を大まかに4つに分けました。
1.銀行等の金融機関からの融資
2.社長ポケットマネーや知人・親戚等からの借入れ・出資
3.ベンチャーキャピタル等からの直接金融
4.補助金・助成金


1.金融機関からの融資

現実的にはこの方法による資金調達が一番多いでしょう。
これもいくつかの種類があります。

@銀行のプロパー融資
A銀行のビジネスローン
B銀行の信用保証協会付融資
C日本政策金融公庫(旧・国金、国民生活金融公庫)の融資

@とAはある程度の創業後の経過年数と実績がないと難しいでしょう。
創業したばかりの会社でも、うまくいけばBが可能です。これから起業予定の場合も、経営者の資質や事業計画がしっかりしていれば、CもOK。

ある程度の事業実績のある会社でも、経営状態が悪くなり、普段の付き合いのある銀行から融資を断られると、一気にパニック状態になり、正常な経営判断ができなくなるよううな社長がいらっしゃいます。

でもそれは@とAが銀行の融資姿勢により断られただけであり、ここは創業時の初心に戻ってBとかCを検討してみましょう。

銀行融資の詳細はこれからのブログでどんどん紹介しますので、今回はは大雑把にここまでとします。


2.社長ポケットマネーや知人・親戚等からの借入れ、出資

これも中小企業なら頻繁にあることです。
社長個人の資産が豊富にあり、生活資金にある程度のゆとりがあるなら、社長自身が会社に対してお金を貸付け、または資本金として出資ということも可能です。

知人・親戚等からの借入れや資本金としての出資をお願いするのは、やってはダメというわけではないですが、慎重に考えた上で行いましょう。
その際には、借入れなら、利息や返済期限等を記した金銭消費賃借契約書をお互いに交わしましょう。
資本金ならば出資金受取証書などを書類として必ず残すこと。
後々にトラブルのもとになりますからね。


3.ベンチャーキャピタル等からの直接金融

あまり現実的ではありませんが、ベンチャーキャピタルや自治体・民間の投資育成会社の出資による現預金調達という方法もあります。
もちろん、そういう場合には、しっかりした経営体制や財務体質を整えておかねばなりません。
無節操な経営をしている会社にお金を投資しようというお人好しはこの世にはいません。


4.補助金・助成金

ある程度、会社運営が軌道に乗ったら、補助金・助成金を受給することも可能です。
補助金等には、大きく分けて2つあります。
一つは、厚生労働省系の補助金等。もう一つは経済産業省・総務省系の補助金等。

前者は、雇用確保や労働者の福利厚生を目的にしているもので、様々のタイプのものがあります。よっぽどハードルの高いものを狙わない限り、ある程度の規模の会社なら何らかの助成金を受けることは可能です。

後者は、技術開発や研究開発に対して助成するものが多いです。各分野の専門的、先鋭的なテーマに沿ったことを会社として事業展開することに対しての補助金です。それぞれの会社の業種で申請可能なものがあるかどうか調べてみる価値はあります。

いずれにしろ、補助金・助成金は雇用確保や先進的技術開発などを国や自治体等として応援するためのものですから、一定の政策目的があります。

注意していただきたいことは、くれぐれも、助成金を受けたいがための助成金申請、などという馬鹿なことはしないように、ということ。
「助成金貧乏」という言葉があります。
助成金を受けたいがために無理矢理に欲しくもない人材募集をしたり、よく分かりもしない技術分野に手を出して大ヤケド、という話はよく聞きます。

新たな従業員採用や新規技術開発などを考えていたときに、たまたまそれに沿った助成金制度を見つけたので、申請したら助成が受けられた、という形ならばOKです。

会社を設立もしていないのに、最初から資金調達先として補助金等をあてにする、というのも問題外です。


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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】
〒 920−0993 金沢市下本多町6番丁40−1
TEL:076-263-1490 
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posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 11:53| Comment(0) | 資金調達あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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