2014年11月21日

創業者向けの石川県の信用保証制度

前回のブログで『公庫の「新創業融資」と信用保証協会付け制度融資の違い』という記事を書きました。

石川県で創業・会社設立予定で同業種の事業経験がある方がならば公庫をお勧めしている、ということです。

参考までに、石川県の信用保証制度の一覧を。石川県信用保証協会のサイトより。
http://www.cgc-ishikawa.or.jp/system/index.html

注目していただいたいのは、「新規に事業を開始される方」のところ。

◎特別保証  「創業等関連保証」
保証限度額1,500万円、資金用途は運転資金と設備資金、保証期間10年以内

◎特別保証  「創業関連保証」  
保証限度額1,000万円、資金用途は運転資金と設備資金、保証期間10年以内

◎県制度保証 「創業者支援融資保証」
保証限度額2,000万円、資金用途と保証期間は運転資金5年以内、設備資金7年以内


借りやすさ、保証限度額の点で考えると、やはり公庫のほうが有利かな。
あとは金利、事業経験次第ということか。

(特別保証とは、国の施策による特別保証。原則として普通保証とは別枠で利用できる。 信用保証料も軽減されている。
県制度保証とは、石川県及び県内市町村との連携による保証。 低利・固定の融資利率であり、信用保証料も軽減されている。)

posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 12:20| 民間の銀行からの融資対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月15日

銀行との付き合い方




こんにちは。税理士の山内です。

前回は、銀行が企業をどのように評価しているかについてご説明しました。

今回は、借り手である企業側はどう考え、対応し、銀行と付き合うべきかについてお伝えします。

下記の3点に絞ってお話します。

1.銀行と初めて取引をするとき

2.普段の付き合い方

3.決算のとき



1.銀行と初めて取引をするとき

創業したばかりだとか、今まで銀行からの融資をうけていない、という場合、普段お付き合いしている銀行がないというケースが多いですね。

そういう会社が、いざ資金繰りのために借入れが必要となったときに、たいへん困ることになります。

かと言って、近くの銀行の窓口に飛び込みで借入の申し込みに行っても、はっきり言って、ムダです。

銀行は、飛び込みで融資をお願いしてくる人を警戒するのです。


では、そういうことにならないようにするには、どうしたらいいのか。

ズバリ、急な資金繰りであわてないように、以前からこういうときを見越して、普通預金や当座預金口座のある銀行で、売上入金や経費支払いなどでお金を動かしておき、実績を作っておくことをお勧めします。

担当者から、定期預金やローンカードを作ってくれというお願いがあれば、負担にならない程度にお付き合いしたほうがいいでしょう。
これも将来のためです。


知り合いの会社社長とか、地位や信用のある人に、その人の付き合いのある銀行の担当者を紹介してもらうという手もあります。


たまに銀行の融資係の人が融資の営業回りである日突然、訪れてくるかもしれません。

そんなときは、借り入れの必要が無いからといって邪険にせずに、将来のために、おつき合い程度に普通預金や定期預金のお誘いに乗ったほうが良いでしょう。


2.普段の付き合い方

既に銀行とある程度の関係を築き、融資などの実績がある場合は、以下の点を気にかけてください。


・試算表を半年または3,4ヵ月ごとに銀行の担当者に随時、手渡す。

融資を受けている場合、ほとんどの会社では毎年の決算が終わった後、銀行側から決算書を出してほしいと言われるでしょう。

それをあえて、年に一回の決算後にとどまらず、こちらから積極的に半年ごととか 3,4ヵ月ごとに試算表を見せてアピールするのです。

銀行も一般の会社と同じく、営利企業です。
優良な企業を探し出して融資を増やしたいのが本音です。

ところが、銀行担当者も忙しくて、そうしょっちゅうは会社訪問はできません。
担当先が何百社もあり、本当のこちらの会社の実力、将来性に気付いていないこともあります。

こちらからアグレッシブにアプローチすることによって、銀行のその会社への評価も変わるかもしれません。


・支店長に顔を知ってもらう

どこの銀行でも、支店長決済枠の融資というのがあります。
本店の審査を待たずに、支店長の一存で、ある一定程度の額の融資ができるのです。

支店長の決済枠でなくとも、融資審査の上で、支店長の心証で大きく左右される可能性があります。

支店長に会うタイミング・きっかけとしては、会社の決算ができあがったときに、決算の説明をしたい、という口実がいいでしょう。

決算書ができましたから、ぜひ決算の結果や今後の見通しについて話を聞いてほしい、といえば、支店長も対応してくれるはずです。


・複数の、種類の違う銀行との付き合いを心掛ける。

メインバンクというつもりの深いお付き合いの銀行があったとしても、そことしか取引しない、というような義理立てする必要はありません。

その深いお付き合いの銀行も、今はうまく付き合えても、もし会社の業績が悪くなったら、手のひらを返したように融資姿勢を変えます。

常に複数の銀行を天秤にかけ、競争させて、いざというときにはメイン銀行の乗り換えが可能なように、保険をかけておいたほうがいいでしょう。

その際には、メインがメガバンクなら地方銀行ともお付き合いするとか、メインが地方銀行ならば、信用金庫とも取引をはじめるとか、種類・規模の違う金融機関とのお付き合いをこころががけた方がいいでしょう。

一口に金融機関といっても、メガバンクから地方銀行、信用金庫、信用組合など、いろいろです。
最近は新銀行東京や日本振興銀行など、物議(?)をかもしてはいますが、新勢力の銀行もあります。

種類・規模によって、融資姿勢や金利、諸条件が違ってくるはずですから。


3.決算のとき

決算書の数字で融資審査の7,8割が決まるといわれています。

銀行とのお付き合いにおいて、決算に際して大切なのは2点です。

A.債務超過にしない
B.何期も続けて赤字にしない。

当たり前ですね。


Aの債務超過とは、貸借対照表の「資産の部」から「負債の部」を差し引いた額、つまり「純資産の部」がマイナスになっているケースです。
「自己資本割れ」とも言います。

銀行は、この「純資産の部」に注目し、債務超過、自己資本割れの場合は、かなり厳しい評価を下します。

債務超過を避けるためには、毎期の損益を黒字にすることが一番です。

でも、そんなことわかりきってるけど、それができない、今さらどうしようもない、という会社も多いでしょう。

そういう会社は、せめて、下記の点は決算前に急にやってやれないことはないので、考えてみてください。

・役員借入金を資本金に振り替える。
・社長勘定、雑勘定はできるだけ処理しておく。

役員借入金を資本金に振り替えれば、純資産が増えます。
債務超過が解消されるかもしれません。
登記などの費用と手間がかかりますが、自己資本割れしそうな会社はぜひ検討してみてください。

社長勘定や雑勘定といわれる、役員とのお金のやりとりについては、決算時にはできるだけ消してしまいたいところですね。

社長への立替金、役員貸付金は決算書の資産の部に計上されていても、銀行は実質的には資産とみなしません。
できるだけ、決算までには清算したいところです。


Bの何期も続けて赤字にしないという点ですが、これができてれば誰も苦労しませんね。

シンプルすぎて忘れがちなことですが、赤字にしない、つまり利益を作るには、次の3つを心掛けるしかありません。

・売上を増やす。
・粗利益率(売上総利益率)を高める。
・経費を削減する。

3つ全部とは言いません。
せめて一つでも、やればやったなりに改善できるところがあるはずです。


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2010年07月03日

銀行は企業をどう評価するのか?




こんにちは。税理士の山内です。

今回は、銀行の企業評価についてお伝えします。

銀行は企業のどこを見て、融資の姿勢や返済計画の見直しなどを判断するのでしょうか。


大まかに言えば、この3つです。

1.定量評価

2.定性評価

3.融資・返済状況


1.定量評価

定量評価とは、企業の決算書をもとに数字でもって評価するということです。

具体的には、貸借対照表、損益計算書をもとに評価するのですが、貸借対照表においては実態的バランス、
損益計算書においては営業利益、経常利益を重視します。

ここで言う実態バランスとは、銀行が自行のマニュアルに基づき企業の貸借対照表を独自に算定した結果です。

例えば、以下のようなことを独自に査定します。

・資産の含み損は加味するが、含み益は加味しない。

・売掛金等の債権は回収可能性により金額を修正する。

・代表者からの借入れなど、実質的に返済不要の債務は資本の部に参入する。

・代表者への貸付など、実質的に回収不能とみなして資産から差引く。

・本業で不使用の不動産や有価証券、関連会社関係資産は厳格に査定して加味する。


このような査定の結果、資産の部の金額から負債の部の金額を差引いた「株主資本(純資産)」の額を重視します。

株主資本(純資産)がマイナスであれば、債務超過ということであり、銀行の自己査定上の区分として「破綻懸念先」に分類することにもなりかねません。

(自己査定上の分類方法はこの後半にご説明します。)


損益計算書においては、銀行は営業外収益や特別利益での収益は度外視します。

つまり、その会社本来の本業の営業結果としての「営業利益」と、臨時的・偶発的な収益を除いた「経常利益」を重視するということです。

例えば、本業とは関係のない収益、補助金、税金の還付などの「雑収入」、債務免除益や固定資産売却益などの「特別利益」は企業の本来の収益力を表すものではないので無視します。


以上の査定を経て、「安全性」「収益性」「成長性」「債務償還能力」に各々点数をつけ(スコアリング)、その合計点で評価します。


2.定性評価

定性評価とは、簡単に言えば、企業のカネの面ではなく、ヒト・モノで評価するということです。

この評価においては、大きく分けて以下の2つの点に注目します。

・企業全体の技術力・販売力

・経営者の資質


企業全体の技術力・販売力としては、同業他社と比べた優位性や業歴、業界内での地位や評判が大きくものをいいます。
マーケティング力や製品開発力も加味されるでしょう。

経営者の資質としては、その経営スタイルだけではなく、ブレーンの人材育成や後継者の有無、個人資産状況や人脈も大きく左右されるでしょう。


3.融資・返済状況

もちろん、現在のその企業へのの融資状況や返済の状況も銀行にとっては大きな注目点です。

返済が2ヶ月以上延滞していたりすれば、「破綻懸念先」以下に分類します。

適用レートが支援金利(短プラ以下)の場合、リスケジュール要請により返済期限が長期の場合などは「要管理先」に分類します。

銀行はこのようにして企業を見ているわけです。



◎銀行による企業(債務者)の格付

銀行の自己査定による債務者区分、格付について説明しましょう。

債務者区分とその対応方法は以下のとおりです。
(対応方法は、メガバンク・地銀・信金など規模や個々の銀行の状況により差があります。)

・正常先(高格付け)・・・積極対応。

積極的に貸付セールスし、他行よりもシェアアップを狙う。

・正常先(低格付け)・・・一定の範囲内で積極対応。 

保全・採算を勘案して貸付要請に対応する。

・要注意先(要管理先)・・・消極対応。

現在の貸付は維持するが、新規貸付はは回避。
採算性と保全を確保するために金利引上げ、返済額の増加、追加担保を要求する。
主力銀行が他行であればその動向を注視する。

・破綻懸念先・実質破綻先・・・取引の後退、回収または債権の譲渡。

元本回収を優先し、回収額の増加または担保・保証人の追加を要請する。



銀行はこのように債務者である企業を格付けします。

これに対して、資金の借り手である企業側はどう考え、どう対応すればいいのでしょう。

その対応方法、銀行との付き合い方については次回ご説明します。


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posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 17:27| 民間の銀行からの融資対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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