2014年11月16日

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

認定支援機関を利用した設備投資に関する税制優遇制度。

「特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却・税額控除制度」とは、商業・サービス業等の事業者が、店舗魅力の向上や事務の効率化など経営改善に資する設備投資を行った場合に、税制措置を受けることが可能な制度。

店舗の改修等にともない、器具備品や建物附属設備の取得等をした場合には、30%の特別償却(初年度の減価償却費の増額)か、税額の控除7%が受けられる。

この場合、認定支援機関等の支援機関から経営改善に関する指導を受ける必要がある。

山内会計事務所は中小企業庁が認定した中小企業支援のための認定支援機関ですので、ご不明な点はご相談ください。


posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 10:06| 会社経営者と資金繰り | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月05日

認定支援機関を利用した公庫からの融資

認定支援機関による中小企業支援策として、日本政策金融公庫(通称:公庫、旧:国金)の『中小企業経営力強化資金』というものがあることを先日のブログでお伝えしました。

この『中小企業経営力強化資金』は、中小企業庁認定の「認定支援機関」による指導やアドバイスを受けることが条件となります。


認定支援機関による公庫がらみの中小企業支援策として、もう一つ、『経営支援型セーフティネット貸付』があります。(公庫では「経営環境変化対応資金」とも言っています。)

この『経営支援型セーフティネット貸付』は、 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等で業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる企業を対象に、財政の健全にするための運転資金を融資する制度です。

この場合、認定支援機関等の経営指導により事業計画の策定を行うこと等が必要となります。

日本政策金融公庫からの融資は、起業予定の方や創業から間もない企業の資金調達としては欠かせないものです。憶えておきましょう。

会社設立サポートセンター金沢の運営母体である山内会計事務所は、中小企業庁の中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関です。お気軽にご相談ください。



posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 14:45| 会社経営者と資金繰り | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月24日

中小企業向け融資の補正予算、資金繰り支援策


経済産業省から平成23年度補正予算に盛り込まれる中小企業の融資関連項目が2011年4月13日に発表されました。

民間の銀行などの中小企業向けの融資を政府が全額保証する制度や特別貸付制度が拡充されるようです。

「復興緊急保証」として、全額保証の限度額を従来の2億8000万円から倍増し、5億6000万円に引き上げられる模様。

政府系金融機関を通じた融資制度も新設される見込みです。

「復興特別貸付」としても金利の引き下げや貸付限度額、据え置き期間が大幅に拡充されそうです。


また、東日本大震災も踏まえて、3月28日に中小企業庁より「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブックver1 」がリリースされています。

大震災の影響で、事業所、工場等の主要な事業用資産に、倒壊・火災等の「直接的な被害を受けた事業者」に加えて、「間接的に被害を受けた事業者」についても、利用できる制度が掲載されています。
posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 07:21| 会社経営者と資金繰り | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月04日

会社の倒産の基礎知識(その2)

今回のブログは、前回(7月30日)の続編で、会社の倒産についてです。

前回のブログ「会社の倒産についての基礎知識(その1)」はこちら

会社の倒産にまつわる基礎的な言葉・用語の解説です。

前回も言いましたが、経営が行き詰った状況をさすときに、「倒産」、「破産」、「整理」など、いろいろな言葉で表現されますが、それらが一体どういうことを指すのか、どうもよくわからないという方が多いので、それらを解説します。


目次

1.倒産

2.解散

3.清算

4.整理

5.破産(自己破産)

6.民事再生

7.会社更正

8.まとめ


前回は1から4まで。
今回は5「破産(自己破産)」から8「まとめ」についてお伝えします。



5.破産

「破産」とは、破産法にもとづき、不動産・預金・売掛金など会社所有の総資産を換価・処分してこれを配当原資とし、債権者にその優先順位と債権額に応じて配当し、会社は継続しないという、会社の終結を前提とした倒産手続きです。

破産を申し立てるのは、原則的に債権者又は債務者です。
つまり、経営が悪化して債務弁済が厳しい状態の会社に対し、債権者側が申し立てることもできるし、債務者である当のその会社が申し立てることもできます。

現実には、債務者である、経営悪化した当の会社側から申し立てるケースの方が圧倒的に多いです。
このケースを「自己破産」といいます。

企業が自己破産を申し立てた場合、ほとんどの中小企業では銀行などから融資を受ける際に代表者が連帯保証人となっているため、多くの場合はその連帯保証人である代表者個人も同時に自己破産を申し立てます。

破産は前述の特別清算と同じく、会社を再建するための手続きではなく、終わらせるための手続きです。
いわば『終結型』倒産といえます。



6.民事再生

「民事再生」とは、民事再生法によって、行き詰った経営の会社を再建する法律的手続きのことです。
全ての会社に適用できますが、主に中小企業向けといえます。

経営者は引き続き経営に携わることはできますが、ただ、監督委員が選任され、その監督下に置かれます。

株主の権利は維持されるのが原則です。
民事再生の手続きを進めるためには、債権者の過半数かつ議決権総額の2分の1以上の同意が必要です。

民事再生手続きの場合、概ね6か月くらいの期間で再生計画が裁判所により認可されることから、迅速な会社再建が可能です。

特別清算や破産とは違い、民事再生は会社の再建を目指す、『再建型』の倒産です。


7.会社更生

「会社更生」とは、会社更生法によって会社を立て直す法律的手続きです。
どちらかというと大会社向けで、最近の例では日本航空や穴吹工務店などがこれを申請しました。

会社更生法の適用を受ける場合には、株主は株式を無くし、経営者は経営から排除されます。
その代わり、会社は新たなスポンサー(出資者)の下で、新しい布陣で会社再建を目指します。

民事再生に比べ、手続きが厳格で複雑で、終了するまでの時間もかかります。

民事再生と同じく、会社を終結させるのではなく、会社の再建を目指す、『再建型』の倒産です。


8.まとめ

ここまでを簡単にまとめると、以下のようになります。

 ・経営破たんが避けられない → 倒産の手続き → 「法的整理」または「私的整理」

 ・法的整理ならば「終結型倒産」または「再建型倒産」

 ・終結型倒産ならば「特別清算」または「破産」
 
 ・再建型倒産ならば「民事再生」または「会社更生」

posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 05:43| 会社経営者と資金繰り | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月30日

会社の倒産の基礎知識




こんにちは。朝4時25分起きの税理士、山内です。

今回は、縁起でもないと叱られそうですが、会社の倒産についてお伝えします。

といっても、会社の倒産にまつわる言葉の基礎的な解説です。

経営が行き詰った状況をさすときに、「倒産」、「破産」、「整理」など、いろいろな言葉で表現されますが、それらが一体どういうことを指すのか、どうもよくわからないという方が多いので、それらを解説します。


目次

1.倒産

2.解散

3.清算

4.整理

5.破産(自己破産)

6.民事再生

7.会社更正

8.まとめ



1.倒産

「倒産」とは、法律用語ではなく、漠然とした一般的な言葉です。

会社が弁済期にある債務を弁済することができなくなり、経営が行き詰った末に、何らかの手続きをとること一般をさします。

ですから、後ほど述べる「特別清算」や「破産」、「民事再生」、「会社更生」の手続きに入った会社は、この「倒産」状態です。

手形の不渡りを2回おこし、銀行取引停止処分を受けた会社も、「倒産」といえます。


2.解散

「解散」とは、会社法で定められた法律用語です。
会社法上では、株主総会の決議によってそれまでの会社の業務を終わりにすることを「解散」といいます。

会社の日常業務を終了することを解散というのであって、解散イコール倒産ではありません。

もちろん、倒産に至るほどの経営状態が悪化しているので解散という場合もありますが、経営状態が良好でも、当初の事業目的が達せられたので解散とか、経営者の死亡により誰も引き継ぎ手がいないので解散とか、いろいろなパターンがあります。


3.清算

「清算」とは、これも会社法で定められた法律用語で、一般的には、解散決議後、残務処理や財産処分の業務を終了させることを言います。
「通常清算」ともいいます。

会社を終結させるときは、簡単に言うと、以下のような流れになります。

 株主総会で解散決議 → 清算人の選任・登記 → 清算業務の開始 → 
 残余財産の分配   → 株主総会の承認   → 清算結了

その節目ごとに登記や税務署など役所への届け出が必要になります。


まれに、債権者の保護のために裁判所の関与を強めた「特別清算」ということもあります。
特別清算は、清算手続き中に債務超過が明らかになり、清算の遂行に支障が生じそうになったときなどに行われます。
この「特別清算」に入った会社は「倒産」状態といえます。


4.整理

「整理」とは、会社法以前の商法の時代に、商法の規定に従った会社終結の手続きのことをいいました。
現在の会社法では「整理」という制度は廃止されています。

現在、「整理」という場合は、一般的には、会社の財産や従業員を文字通り、整理・処分することをいうことが多いです。


単に整理という言葉とは別に、「法的整理」、「私的整理」という場合があります。

「法的整理」とは、特別清算や後述の破産法・民事再生法・会社更生法の申請をしたときをさします。

「私的整理」とは、法律で定めた手順によらず、裁判所を通さずに、一定のガイドラインに沿って債権者と債務者の合意によって利害調整を行い、会社の再建を目指すことをいいます。


5から8の破産(自己破産)、民事再生、会社更正、まとめについては、次回お伝えいたします。

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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】

〒 920−0993 金沢市下本多町6番丁40−1
TEL:076-263-1490 

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posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 14:00| 会社経営者と資金繰り | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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