2014年11月16日

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

認定支援機関を利用した設備投資に関する税制優遇制度。

「特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却・税額控除制度」とは、商業・サービス業等の事業者が、店舗魅力の向上や事務の効率化など経営改善に資する設備投資を行った場合に、税制措置を受けることが可能な制度。

店舗の改修等にともない、器具備品や建物附属設備の取得等をした場合には、30%の特別償却(初年度の減価償却費の増額)か、税額の控除7%が受けられる。

この場合、認定支援機関等の支援機関から経営改善に関する指導を受ける必要がある。

山内会計事務所は中小企業庁が認定した中小企業支援のための認定支援機関ですので、ご不明な点はご相談ください。


posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 10:06| 会社経営者と資金繰り | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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