2011年04月16日

日本政策金融公庫(日本公庫、国金)のセーフティネット貸付の拡充 【震災による中小企業の資金繰り対策】

東北地方太平洋沖地震以降の一連の大災害に際しましては、亡くなられた多数の方々のご冥福をお祈りし、謹んでお悔やみ申しあげるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申しあげます。


今回の震災については、私の事務所のある石川県、金沢周辺の当事務所お客様や周りの会社経営者の方でも、ほぼ全員、会社経営上の何らかの影響を受け始めています。

 飲食店・観光関連では来客数が落ちた、キャンセルが相次いでいるなど。建築工事など請負業では資材などの不足による引き渡しの遅れ。製造業では部品の欠損による工程遅れ、海外・県外からの受注減など。

 会社経営の資金繰り的な面からいえば、こういう事態では2,3カ月後からじわじわとキャッシュ不足がジワジワと出てくるはずです。



今のうちから対策を考えておきましょう。


さて、日本政策金融公庫(略称:日本公庫、旧通称:国金)は、東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、4月1日付でセーフティネット貸付を拡充しました。

一定の要件に該当する中小・小規模企業に対し、利率引き下げ措置等を実施します。東北地方太平洋沖地震に伴う計画停電の影響や福島県の原発問題に伴う風評被害などにより、中小企業の経営環境の悪化が懸念されることから、制度を拡充するものです。


【拡充内容】

(4月1日〜9月30日までの適用です。)
1.一定の要件に該当する事業者は、融資後3年間は基準金利から最大3%引下げ

2.融資限度額:最大4億8,000万円から最大7億2,000万円に増額

3.融資期間(据置期間):運転資金7年以内(2年以内)→8年以内(3年以内)設備資金15年以内(2年以内)→15年以内(3年以内)


【金利引下げの要件とは?】

1.雇用の維持または雇用の拡大を図る場合:基準金利─0.2%

2.最近3ヶ月の売上、利益率等が減少するなど業績が特に悪化している場合:基準金利─0.2%

3.1及び2のいずれも該当する場合:基準金利─0.5%


◎ご注意
融資限度額、最大7億2,000万円は中小企業事業(旧中小公庫分)に関してであり、国民生活事業(旧国民公庫)は最大4,800万円ので、お間違えなく。

上記の制度拡充に関しての日本政策金融公庫のホームページ。
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230331a.pdf


なお、4月11日付での、公庫の東日本震災による被災者への支援体制についてはこちら。http://www.jfc.go.jp/c_news/news_bn/news230318.html

災害復旧貸付についてはこちら。
http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/37.html


【追記】
同公庫のホームページ上では書かれてないので詳しくはわかりませんが、私の地元の支店の融資担当者のお話では、今回の震災の影響による一時的な資金繰り悪化の手当ても、状況に応じて柔軟に対応するので、何でも相談してほしい、とのこと。

民間の銀行でいえば短期の手形貸付みたいな感じなのかな。
心強いですね。

------------------------------------------------
税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】

〒 920−0993 金沢市下本多町6番丁40−1
TEL:076-263-1490 
------------------------------------------------
posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 18:15| 日本政策金融公庫について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。