2010年07月30日

会社の倒産の基礎知識




こんにちは。朝4時25分起きの税理士、山内です。

今回は、縁起でもないと叱られそうですが、会社の倒産についてお伝えします。

といっても、会社の倒産にまつわる言葉の基礎的な解説です。

経営が行き詰った状況をさすときに、「倒産」、「破産」、「整理」など、いろいろな言葉で表現されますが、それらが一体どういうことを指すのか、どうもよくわからないという方が多いので、それらを解説します。


目次

1.倒産

2.解散

3.清算

4.整理

5.破産(自己破産)

6.民事再生

7.会社更正

8.まとめ



1.倒産

「倒産」とは、法律用語ではなく、漠然とした一般的な言葉です。

会社が弁済期にある債務を弁済することができなくなり、経営が行き詰った末に、何らかの手続きをとること一般をさします。

ですから、後ほど述べる「特別清算」や「破産」、「民事再生」、「会社更生」の手続きに入った会社は、この「倒産」状態です。

手形の不渡りを2回おこし、銀行取引停止処分を受けた会社も、「倒産」といえます。


2.解散

「解散」とは、会社法で定められた法律用語です。
会社法上では、株主総会の決議によってそれまでの会社の業務を終わりにすることを「解散」といいます。

会社の日常業務を終了することを解散というのであって、解散イコール倒産ではありません。

もちろん、倒産に至るほどの経営状態が悪化しているので解散という場合もありますが、経営状態が良好でも、当初の事業目的が達せられたので解散とか、経営者の死亡により誰も引き継ぎ手がいないので解散とか、いろいろなパターンがあります。


3.清算

「清算」とは、これも会社法で定められた法律用語で、一般的には、解散決議後、残務処理や財産処分の業務を終了させることを言います。
「通常清算」ともいいます。

会社を終結させるときは、簡単に言うと、以下のような流れになります。

 株主総会で解散決議 → 清算人の選任・登記 → 清算業務の開始 → 
 残余財産の分配   → 株主総会の承認   → 清算結了

その節目ごとに登記や税務署など役所への届け出が必要になります。


まれに、債権者の保護のために裁判所の関与を強めた「特別清算」ということもあります。
特別清算は、清算手続き中に債務超過が明らかになり、清算の遂行に支障が生じそうになったときなどに行われます。
この「特別清算」に入った会社は「倒産」状態といえます。


4.整理

「整理」とは、会社法以前の商法の時代に、商法の規定に従った会社終結の手続きのことをいいました。
現在の会社法では「整理」という制度は廃止されています。

現在、「整理」という場合は、一般的には、会社の財産や従業員を文字通り、整理・処分することをいうことが多いです。


単に整理という言葉とは別に、「法的整理」、「私的整理」という場合があります。

「法的整理」とは、特別清算や後述の破産法・民事再生法・会社更生法の申請をしたときをさします。

「私的整理」とは、法律で定めた手順によらず、裁判所を通さずに、一定のガイドラインに沿って債権者と債務者の合意によって利害調整を行い、会社の再建を目指すことをいいます。


5から8の破産(自己破産)、民事再生、会社更正、まとめについては、次回お伝えいたします。

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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】

〒 920−0993 金沢市下本多町6番丁40−1
TEL:076-263-1490 

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posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 14:00| 会社経営者と資金繰り | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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