2010年06月16日

日本政策金融公庫(旧・国金)の融資制度について




こんにちは。税理士の山内です。

最近、スケジュール管理をGoogleカレンダーに変えました。

今まではスケジュール管理は頑なに手帳に手書きしていたのですが、手帳だけでは不便なこともあり、試しにGoogleカレンダーでやってみました。

やってみると、とても便利。


これのいいところは、 Googleの提供するストレージにWEBからログインするので、自宅・職場・外出先どこでもネットが繋がれば書き込み・閲覧が可能ということです。

iPadを使い始めたこともあり、これでiPhone、iPad、パソコンと何からでも、どんな場所でもスケジュール管理が可能になり、とても便利です。


メール管理に関しては、これと同じことをG- mail(これもGoogleの提供するサービス)で以前からやっていたのですが、スケジュール管理は今までは手書きの手帳のままでした。

メール管理にならってスケジュール管理もクラウド化したわけです。


ちなみに、このブログやメルマガの原稿の下書きは『Evernote(エバーノート)』というサービスで管理しています。

この EvernoteもG- mailやGoogleカレンダーと同じWEB上のストレージサービスで、私は原稿や打ち合わせのメモ、気になったWEB上のニュース、To Doリストなどを管理しています。

写真やPDF、WORDやEXCELのデータについては、『Dropbox(ドロップボックス)』というストレージサービスが便利で重宝しています。

これらのサービスはもちろん、職場でも自宅でも、外出先でも、あらゆるデバイスで書き込み・ブラウズできるので、とても便利です。


仕事管理をどんどんクラウド化しているわけですが、なにかの障害や災害などでネット回線やGoogleのホストコンピュータがダウンしたときはお手上げですね。

そのときの対策も考えねば。

Googleカレンダー
G-mail
Evernote
Dropbox



ここからが今回の本題。

今日は日本政策金融公庫の基礎知識についてお伝えします。

日本政策金融公庫(通称、「政策金融公庫」とか「日本公庫」とか言われる。)は、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫が廃止され、それらの業務を引き継ぐ形で2008年10月に発足しました。

今でも「国金からお金を借りる」というかんじで、「国金」と言われることが多いですね。


日本政策金融公庫(以下、「公庫」と称します。)の基本となる主な融資制度は以下のとおりです。

(ここでは、旧中小企業金融公庫の中小企業事業分は除きます。旧国民生活金融公庫の国民生活事業分のみご紹介します。)

(利率については、基準利率+何%という感じで、そのときどきで変わりますので、ここではご紹介いたしません。
公庫窓口やホームページで随時ご確認ください。)


1.普通貸付

2.新規開業者向け融資

3.特別貸付

4.小企業等経営改善貸付(マル経)



1の普通貸付について。

公庫の基本となる融資制度です。

金融業や投機的事業を除き、原則、ほとんどの業種の中小企業を対象としています。

すでに開業している事業者は、まずはこの制度を検討することになるでしょう。


運転資金、設備資金で4800万円以内の融資額です。

返済期間は運転資金は5年以内、設備資金は10年以内、据置き期間はそれぞれ1年以内、2年以内。



2の新規開業者向け融資について。

ほとんどの創業予定者がこれを検討するようですね。

この中でもいろいろな制度があり、現在、最も利用の多いのが「新創業融資制度」です。


融資額は1000万円以内で、運転資金・設備資金ともに7年以内の返済期間で、据置き期間は1年以内。

何といってもこれのメリットは、無担保・無保証人であることですね。


しかし、この制度は対象者が限られ、下記の要件全てに該当することが必要とされます。

A.創業の要件。
新たに事業を始める方、または事業開始後の税務申告を2期終えていないこと。

B.勤務経験等の要件。
現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人で、現在の企業に3年以上勤務又は同じ業種で3年以上勤務の人。
雇用創出や新技術創出の要件を満たしてもいい。

C.自己資金の要件。
創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる人。


このCの自己資金要件がクセモノですね。
これがクリアできない人が多いです。

例えば、事業開始に必要な資金が1500万円なら、3分の1の500万円を用意しなければならないということです。

キツイですね。


ただ、自己資金要件がクリアできない方には、他の新規開業者向け融資を利用する手があります。

例えば、「新規開業資金」「女性・若者、シニア起業資金」「再チャレンジ支援融資」などです。

自己資金が足りなくても、保証人になってくれる人がいたり、不動産担保があるなら、これらも検討したほうがいいでしょう。


「新規開業資金」ならば、融資額は運転資金は4800万円以内、設備資金は7200万円以内。
返済期間は運転資金なら原則5年以内、設備資金は15年以内です。

「女性・若者、シニア起業資金」は女性又は30歳未満か55歳以上の方が対象。

「再チャレンジ支援融資」は過去に廃業歴等のある方が対象です。


今回はここまでといたしまして、3の特別貸付、4の小企業等経営改善貸付(マル経)については次回にご紹介いたします。



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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】
〒 920−0993 金沢市下本多町6番丁40−1
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posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 07:43| 日本政策金融公庫について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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