2010年05月04日

中小企業のリース支払いの猶予を経産省が要請

こんにちは、税理士の山内です。

経済産業省では社団法人リース事業協会に対し、4月16日付けで以下のような要請を出しました。

『中小企業から支払猶予や契約期間延長の申し込みがあった場合には、リース期間等の使用可能機関を考慮しつつ、支払い条件の変更などを柔軟かつ適切に対応するように期待する。』

これは、昨年12月施行の「中小企業金融円滑化法案(いわゆるモラトリアム法案)」が中小企業が金融機関に支払い条件等の変更の申し込みが合った場合には、できる限り柔軟に対応することを義務付けする法案であり、その法案の趣旨を踏まえ、リース事業者にも中小企業の資金繰り需要の要請に応えることを求めているのです。

資金繰りに苦しんでいる企業にとっては、銀行からの借入れの返済だけでなく、リース資産の支払額も月々のキャッシュフローに大きな影響を与えています。

資金繰りの改善のためには、銀行からの融資の返済条件の変更(いわゆるリスケジュール)だけでなく、リース会社へのリース料の支払も条件変更の対象に含めて考えるべきです。

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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】

〒 920−0993 金沢市下本多町6番丁40−1
TEL:076-263-1490 
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posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 09:57| Comment(0) | 資金繰りの掟 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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