2014年11月25日

北陸(富山・石川・福井)の創業融資が3期連続で増加

富山県・石川県・福井県の北陸地域で創業者が借入れをおこしやすい環境が整ってきていることが、日本政策金融公庫の発表からもわかります。

2014年11月25日付の北國新聞朝刊の北陸経済面での記事。以下はその引用。

『日本政策金融公庫(日本公庫)の北陸三県6支店が実行した今年度上半期(4〜9月)の創業企業向け融資は、融資企業数が前年同期比10.3%増の214社、融資金額が39.4%増の21億5千万円となり、3期連続で前年実績を超えた。
民間金融機関との協調融資が2.8倍の23社に増え、金額で4.5倍の2億8300万円に膨らんだ。
業種別ではサービス業が49社(4.2%増)、飲食・宿泊業が41社(10.9%減)、小売業が30社(25.0%増)と続いた。
創業者の年齢は30歳未満が46.7%増の22社、55歳以上が12.0%増の28社となり、若者、シニアによる創業が増えているという。』

地域での創業を促すために施行された「産業競争力強化法」や政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」などが中小企業の資金繰りにいい影響を与えているといえるでしょう。
posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 15:24| 日本政策金融公庫について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月21日

創業者向けの石川県の信用保証制度

前回のブログで『公庫の「新創業融資」と信用保証協会付け制度融資の違い』という記事を書きました。

石川県で創業・会社設立予定で同業種の事業経験がある方がならば公庫をお勧めしている、ということです。

参考までに、石川県の信用保証制度の一覧を。石川県信用保証協会のサイトより。
http://www.cgc-ishikawa.or.jp/system/index.html

注目していただいたいのは、「新規に事業を開始される方」のところ。

◎特別保証  「創業等関連保証」
保証限度額1,500万円、資金用途は運転資金と設備資金、保証期間10年以内

◎特別保証  「創業関連保証」  
保証限度額1,000万円、資金用途は運転資金と設備資金、保証期間10年以内

◎県制度保証 「創業者支援融資保証」
保証限度額2,000万円、資金用途と保証期間は運転資金5年以内、設備資金7年以内


借りやすさ、保証限度額の点で考えると、やはり公庫のほうが有利かな。
あとは金利、事業経験次第ということか。

(特別保証とは、国の施策による特別保証。原則として普通保証とは別枠で利用できる。 信用保証料も軽減されている。
県制度保証とは、石川県及び県内市町村との連携による保証。 低利・固定の融資利率であり、信用保証料も軽減されている。)

posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 12:20| 民間の銀行からの融資対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月19日

公庫の「新創業融資」と信用保証協会付け制度融資の違い

会社を設立したばかりの人や創業者が借りられる融資は、大まかに言って、日本政策金融公庫(公庫、国金)の「新創業融資」と信用保証協会の保証を付けた民間金融機関の「制度融資」の2種類と思ったほうがいいでしょう。

では、この2者の違い、それぞれのメリット、デメリットは?

(制度融資は各都道府県ごとに差異があり、かつ、いくつもバリエーションがあるので一概に比較できないのですが、それをご承知おきください。)

審査期間、申込みのしやすさでいえば公庫の「新創業融資」が勝ると言えるでしょう。
制度融資は窓口である銀行等と信用保証協会の2か所の審査を受けるので、どうしても時間がかかります。(窓口としては銀行等の1か所ですが。)

申込みできる人の条件で見ると、どうでしょうか。
創業後の申込み期間についていえば、公庫のほうは「開業前または事業開始後2期まで」と明確にされていますが、制度融資は都道府県によって条件が違うので、何とも言えません。

事業経験については、公庫は6年以上の事業経験などけっこう細かい縛りがあるので、制度融資のほうが勝っている場合が多いでしょう。

自己資金や融資限度額については、公庫の「新創業融資」は最大で自己資金の9倍かつ3000万円まで融資が可能と、かなり嬉しい条件です。
公庫のほうがすぐれている場合が多いのではないでしょうか。


私の地元、石川県の場合であれば、起業予定の業種で勤務経験がほどほどある方がならば、私は圧倒的に公庫をお勧めしています。

創業融資を希望する方は、お住まいの都道府県の制度融資を調べたうえで検討してみてください。
posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 20:13| 融資・借入れの基礎知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月16日

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

認定支援機関を利用した設備投資に関する税制優遇制度。

「特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却・税額控除制度」とは、商業・サービス業等の事業者が、店舗魅力の向上や事務の効率化など経営改善に資する設備投資を行った場合に、税制措置を受けることが可能な制度。

店舗の改修等にともない、器具備品や建物附属設備の取得等をした場合には、30%の特別償却(初年度の減価償却費の増額)か、税額の控除7%が受けられる。

この場合、認定支援機関等の支援機関から経営改善に関する指導を受ける必要がある。

山内会計事務所は中小企業庁が認定した中小企業支援のための認定支援機関ですので、ご不明な点はご相談ください。


posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 10:06| 会社経営者と資金繰り | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月09日

従業員のキャリアアップ助成金

会社従業員の雇用に関する助成金・補助金はかなり多くありますので、いまさら感がいっぱいするのですが、今回はその中の「キャリアアップ助成金」についてご紹介します。

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
※地域によって、また時期によって終了しているものもあります。

いくつかコースがありますが、その中の「正規雇用等転換コース」の場合、有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。

キャリアアップ助成金「正規雇用等転換コース」助成額(中小企業の場合)

・有期労働から正規雇用へ:1人当たり40万円
・有期労働から無期雇用へ:1人当たり20万円
・無期労働から正規雇用へ:1人当たり20万円
(平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間は増額措置あり)

有期契約労働、無期雇用労働それぞれ雇用されていた通算雇用期間が6か月以上であるなど、要件は複雑ですので、詳細は厚生労働省のサイトでご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 09:54| 助成金・補助金あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月07日

創業者向けビジネスプランへの助成金

金沢市内で事業化を目指す、革新的で独創的なビジネスプランに対する助成金について。

・「クリエイティブベンチャーシティ金沢ビジネスプランアワード2014」の募集

募集事業 :ICT関連技術を活用した革新的で独創性のあるビジネスプラン
募集対象者:金沢市内で事務所を既に構えている又は構える予定のある方で、個人若しくはグループ(大学生・専門学校生含む)又は創業3年未満の中小企業者
募集期間 :平成26年11月4日(火)〜12月26日(金)

詳細は金沢市ものづくり産業支援課のサイトにて。
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/17009/venture.html
posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 06:56| 助成金・補助金あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月06日

創業者販促助成金制度(金沢商工会議所)

金沢商工会議所の創業者販促助成金制度。
創業して6か月から2年程度の石川県内の個人事業者または法人が対象。
チラシやポスター等の広報、ホームページ等の新規の販売促進費用が助成される。

今回は第3次募集で申し込み期限は11月28日。

詳しい応募要領はこちら。
http://www.kanazawa-cci.or.jp/service/consul/initiation/subsidy.html
posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 07:54| 助成金・補助金あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月05日

認定支援機関を利用した公庫からの融資

認定支援機関による中小企業支援策として、日本政策金融公庫(通称:公庫、旧:国金)の『中小企業経営力強化資金』というものがあることを先日のブログでお伝えしました。

この『中小企業経営力強化資金』は、中小企業庁認定の「認定支援機関」による指導やアドバイスを受けることが条件となります。


認定支援機関による公庫がらみの中小企業支援策として、もう一つ、『経営支援型セーフティネット貸付』があります。(公庫では「経営環境変化対応資金」とも言っています。)

この『経営支援型セーフティネット貸付』は、 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等で業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる企業を対象に、財政の健全にするための運転資金を融資する制度です。

この場合、認定支援機関等の経営指導により事業計画の策定を行うこと等が必要となります。

日本政策金融公庫からの融資は、起業予定の方や創業から間もない企業の資金調達としては欠かせないものです。憶えておきましょう。

会社設立サポートセンター金沢の運営母体である山内会計事務所は、中小企業庁の中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関です。お気軽にご相談ください。



posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 14:45| 会社経営者と資金繰り | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月03日

金沢市の「起業チャレンジ若者支援事業」

商店街で起業を志す人のための金沢市の助成制度、「起業チャレンジ若者支援事業」。

創業前後にかかる運転資金や家賃などを対象に助成し、未来の商店街を担う人材を育成するための事業です。

支援内容

1.チャレンジ奨励金の支給(限度額50万円)
  最初の3ヶ月は20万円以内の額、その後3ヶ月ごとに10万円以内の額を支給。
  開業前後の運転資金(内外装費、備品費除く)に対して実績払いにて支給する。
 
2.家賃の助成 1年目 月額家賃の2/3、2年目1/2

募集は平成26年12月5日(金)まで。

詳細は金沢市のサイトにて。
posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 08:50| 助成金・補助金あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月02日

日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」

中小企業の経営力強化のための中小企業庁による認定支援機関制度。

その認定支援機関による中小企業支援策の目玉は、何といっても公庫(日本政策金融公庫)からの資金調達がらみ。

そのひとつが、『中小企業経営力強化資金』。

『中小企業経営力強化資金』とは、経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行おうとする企業に対するものです。

その対象企業が、認定支援機関による指導及び助言を受け、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金を借り入れるのが、日本政策金融公庫の融資制度である、『中小企業経営力強化資金』。

会社設立サポートセンター金沢の運営母体である山内会計事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関です。

中小企業の資金繰りには絶対に欠かせない存在の公庫。憶えておきたい制度です。
posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 08:13| 資金調達あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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