2010年07月30日

会社の倒産の基礎知識




こんにちは。朝4時25分起きの税理士、山内です。

今回は、縁起でもないと叱られそうですが、会社の倒産についてお伝えします。

といっても、会社の倒産にまつわる言葉の基礎的な解説です。

経営が行き詰った状況をさすときに、「倒産」、「破産」、「整理」など、いろいろな言葉で表現されますが、それらが一体どういうことを指すのか、どうもよくわからないという方が多いので、それらを解説します。


目次

1.倒産

2.解散

3.清算

4.整理

5.破産(自己破産)

6.民事再生

7.会社更正

8.まとめ



1.倒産

「倒産」とは、法律用語ではなく、漠然とした一般的な言葉です。

会社が弁済期にある債務を弁済することができなくなり、経営が行き詰った末に、何らかの手続きをとること一般をさします。

ですから、後ほど述べる「特別清算」や「破産」、「民事再生」、「会社更生」の手続きに入った会社は、この「倒産」状態です。

手形の不渡りを2回おこし、銀行取引停止処分を受けた会社も、「倒産」といえます。


2.解散

「解散」とは、会社法で定められた法律用語です。
会社法上では、株主総会の決議によってそれまでの会社の業務を終わりにすることを「解散」といいます。

会社の日常業務を終了することを解散というのであって、解散イコール倒産ではありません。

もちろん、倒産に至るほどの経営状態が悪化しているので解散という場合もありますが、経営状態が良好でも、当初の事業目的が達せられたので解散とか、経営者の死亡により誰も引き継ぎ手がいないので解散とか、いろいろなパターンがあります。


3.清算

「清算」とは、これも会社法で定められた法律用語で、一般的には、解散決議後、残務処理や財産処分の業務を終了させることを言います。
「通常清算」ともいいます。

会社を終結させるときは、簡単に言うと、以下のような流れになります。

 株主総会で解散決議 → 清算人の選任・登記 → 清算業務の開始 → 
 残余財産の分配   → 株主総会の承認   → 清算結了

その節目ごとに登記や税務署など役所への届け出が必要になります。


まれに、債権者の保護のために裁判所の関与を強めた「特別清算」ということもあります。
特別清算は、清算手続き中に債務超過が明らかになり、清算の遂行に支障が生じそうになったときなどに行われます。
この「特別清算」に入った会社は「倒産」状態といえます。


4.整理

「整理」とは、会社法以前の商法の時代に、商法の規定に従った会社終結の手続きのことをいいました。
現在の会社法では「整理」という制度は廃止されています。

現在、「整理」という場合は、一般的には、会社の財産や従業員を文字通り、整理・処分することをいうことが多いです。


単に整理という言葉とは別に、「法的整理」、「私的整理」という場合があります。

「法的整理」とは、特別清算や後述の破産法・民事再生法・会社更生法の申請をしたときをさします。

「私的整理」とは、法律で定めた手順によらず、裁判所を通さずに、一定のガイドラインに沿って債権者と債務者の合意によって利害調整を行い、会社の再建を目指すことをいいます。


5から8の破産(自己破産)、民事再生、会社更正、まとめについては、次回お伝えいたします。

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2010年07月20日

決算書で気をつけるべき財務指標




こんにちは。朝4時35分起きの税理士、山内です。

今回は、銀行等との借入れ・資金繰りのお付き合いの上で、会社の決算書で気をつけるべき指標についてお伝えします。


前々回7月15日のブログ『銀行との付き合い方』でも申し上げましたが、普段から以下の2つを心がけて、決算書を組めるようにすべきです。

A.債務超過にしない
B.何期も続けて赤字にしない。

これは普段から気をつけるべき経営の心構えともいえるでしょう。



さて、では具体的に、銀行が融資審査において、会社の決算書でとくに重視する指標は何でしょうか?

それは、以下の2点です。
(銀行や審査担当者、状況によって、考え方や指標の算出方法が異なることはご承知おきください。)

・自己資本比率

・債務償還年数



自己資本比率は上記「A.債務超過にしない」と直結する指標です。

簡単に言うと、総資本に占める自己資本の割合を示すものです。

言い方を変えれば、会社の総資産から負債を差引いた純資産が、どれだけの割合なのかを示します。


計算式は、「自己資本(純資産)÷総資本(総資産)×100」です。

自己資本比率は、その数字が高ければ高いほど企業の安全性が高いと判断されます。

基準としては、30%もあれば、理想的です。

少なくとも10%〜20%は欲しいですね。


もし、この数値がプラスではなく、マイナスですと、いわゆる債務超過の状態です。

状況にもよりますが、一般的には債務超過の中小企業に銀行は新規融資をしない、と考えられています。

とくにプロパー融資は、かなりきつくなるでしょう。



債務償還年数は、企業が有利子負債を全額返済できるまでに、何年かかるかという指標です。

企業の返済能力を示す指標といってもいいでしょう。


計算式は、「有利子負債÷(営業利益+減価償却費)」です。

算出された数字が小さければ小さいほど、優秀な企業と考えられます。

理想としては10年以内をキープしたいところです。

銀行としては、融資したお金があとどれだけの期間で返済されるかという、最も気になる指標ですよね。


仮に今回の決算期末の借入れ残高が5000万円あったとしましょう。

今期の営業利益が300万円で、減価償却費が100万円だったとします。

「5000÷(300+100)」=12.5で、債務償還年数は12年半ということになります。



ちなみに、「営業利益+減価償却費」は言い方を変えれば、キャッシュフローの額ともいえます。

キャッシュフローとは、損益計算書上の損益とは違った概念で、現預金の入金・回収と出金・支出をベースとした考え方です。

このキャッシュフローが金融機関からの借入れの返済原資と考えられます。

ここでこの「キャッシュフロー」と借入金の「年間返済額」のどちらが多いかを比べてみてください。

1.キャッシュフロー > 年間返済額 の場合
2.キャッシュフロー < 年間返済額 の場合

1はキャッシュフローが借入れの年間返済額より多いケースで、2はキャッシュフローが借入れの年間返済額より少ないケースです。

どちらが優良な企業で、銀行が新規融資に積極的になるか、答えは明らかですよね。



当然、銀行が企業の業績審査を行う上では、「自己資本比率」や「債務償還年数」だけで企業の業績を評価するわけではなく、他の様々な財務指標や審査項目が考慮されます。

しかし、この2つの指標は金融機関が重視するものであることは間違いなく、また、銀行との付き合いや資金繰りの面だけでなくても、会社経営全般においても重要な指標ですので、ぜひとも、
「自己資本比率」や「債務償還年数」を気にかけて会社経営にあたってください。

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2010年07月17日

創業者向けの新しい融資制度(日本政策金融公庫、旧・国金)




こんにちは。朝4時10分起きの税理士、山内です。

以前のこのブログで、日本政策金融公庫(旧・国金。以下、「公庫」と称します)の融資制度、借入れ申込みのときの注意点をお伝えしました。

公庫の融資制度について。その1
同その2


さて、今回お伝えするのは、創業者向けではありますが、今年2010年4月1日から始まった、公庫の新しい融資制度についてです。

この制度は、公庫の発表によれば、こう言っています。
「成長が見込まれるにもかかわらず、創業後当面の間の業況が厳しく、黒字化に至っていない創業者を支援するため、新規開業資金を拡充し、特別利率による低利の融資」。

この制度の特色は、売上がアップしていても決算が赤字の会社に対し、将来の業績回復を見越して、低利で融資するという姿勢ですね。

もう一つの特色は、融資後に公庫が実施するフォローアップ(財務や経営上の課題について相談に応じるもの)を受けることが条件となっていることです。



詳しい融資の条件は、以下のとおりです。

・対象者

事業開始後おおむね5年以内で、次のすべてに該当する場合。
1. 融資後3年以内に雇用の拡大を図ること。
2. 最近の決算期における売上高(または最近の売上高)が前期に比し10%以上増加している。
3. 最近の決算期において経常利益が赤字(個人の方は所得300 万円以下)であるが、ご融資後3年以内に黒字化(個人の方は所得300 万円超)が見込まれる。

(税務申告を終えていなかったり、創業後1年を経過していない場合は、対象とならない。)

・資金の使途
運転資金及び設備資金。

・融資限度額
7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)。

・返済期間
設備資金は15年以内(うち据置期間3年以内)。
運転資金は5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)。

・利率(年利%)
1.75〜3.6%。
(平成22 年4月7日時点。その時々で変動します。)

・取扱期間
平成24年3月31日まで。

・その他
申込に際しては「事業拡大計画書」を提出する必要がある。


公庫からの借入れに限らないことですが、会社の資金繰り改善は諦めないことが必須条件です。

以前に公庫へ融資申請に行って断られた方も、この制度を検討してみてはいかがでしょうか。

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2010年07月15日

銀行との付き合い方




こんにちは。税理士の山内です。

前回は、銀行が企業をどのように評価しているかについてご説明しました。

今回は、借り手である企業側はどう考え、対応し、銀行と付き合うべきかについてお伝えします。

下記の3点に絞ってお話します。

1.銀行と初めて取引をするとき

2.普段の付き合い方

3.決算のとき



1.銀行と初めて取引をするとき

創業したばかりだとか、今まで銀行からの融資をうけていない、という場合、普段お付き合いしている銀行がないというケースが多いですね。

そういう会社が、いざ資金繰りのために借入れが必要となったときに、たいへん困ることになります。

かと言って、近くの銀行の窓口に飛び込みで借入の申し込みに行っても、はっきり言って、ムダです。

銀行は、飛び込みで融資をお願いしてくる人を警戒するのです。


では、そういうことにならないようにするには、どうしたらいいのか。

ズバリ、急な資金繰りであわてないように、以前からこういうときを見越して、普通預金や当座預金口座のある銀行で、売上入金や経費支払いなどでお金を動かしておき、実績を作っておくことをお勧めします。

担当者から、定期預金やローンカードを作ってくれというお願いがあれば、負担にならない程度にお付き合いしたほうがいいでしょう。
これも将来のためです。


知り合いの会社社長とか、地位や信用のある人に、その人の付き合いのある銀行の担当者を紹介してもらうという手もあります。


たまに銀行の融資係の人が融資の営業回りである日突然、訪れてくるかもしれません。

そんなときは、借り入れの必要が無いからといって邪険にせずに、将来のために、おつき合い程度に普通預金や定期預金のお誘いに乗ったほうが良いでしょう。


2.普段の付き合い方

既に銀行とある程度の関係を築き、融資などの実績がある場合は、以下の点を気にかけてください。


・試算表を半年または3,4ヵ月ごとに銀行の担当者に随時、手渡す。

融資を受けている場合、ほとんどの会社では毎年の決算が終わった後、銀行側から決算書を出してほしいと言われるでしょう。

それをあえて、年に一回の決算後にとどまらず、こちらから積極的に半年ごととか 3,4ヵ月ごとに試算表を見せてアピールするのです。

銀行も一般の会社と同じく、営利企業です。
優良な企業を探し出して融資を増やしたいのが本音です。

ところが、銀行担当者も忙しくて、そうしょっちゅうは会社訪問はできません。
担当先が何百社もあり、本当のこちらの会社の実力、将来性に気付いていないこともあります。

こちらからアグレッシブにアプローチすることによって、銀行のその会社への評価も変わるかもしれません。


・支店長に顔を知ってもらう

どこの銀行でも、支店長決済枠の融資というのがあります。
本店の審査を待たずに、支店長の一存で、ある一定程度の額の融資ができるのです。

支店長の決済枠でなくとも、融資審査の上で、支店長の心証で大きく左右される可能性があります。

支店長に会うタイミング・きっかけとしては、会社の決算ができあがったときに、決算の説明をしたい、という口実がいいでしょう。

決算書ができましたから、ぜひ決算の結果や今後の見通しについて話を聞いてほしい、といえば、支店長も対応してくれるはずです。


・複数の、種類の違う銀行との付き合いを心掛ける。

メインバンクというつもりの深いお付き合いの銀行があったとしても、そことしか取引しない、というような義理立てする必要はありません。

その深いお付き合いの銀行も、今はうまく付き合えても、もし会社の業績が悪くなったら、手のひらを返したように融資姿勢を変えます。

常に複数の銀行を天秤にかけ、競争させて、いざというときにはメイン銀行の乗り換えが可能なように、保険をかけておいたほうがいいでしょう。

その際には、メインがメガバンクなら地方銀行ともお付き合いするとか、メインが地方銀行ならば、信用金庫とも取引をはじめるとか、種類・規模の違う金融機関とのお付き合いをこころががけた方がいいでしょう。

一口に金融機関といっても、メガバンクから地方銀行、信用金庫、信用組合など、いろいろです。
最近は新銀行東京や日本振興銀行など、物議(?)をかもしてはいますが、新勢力の銀行もあります。

種類・規模によって、融資姿勢や金利、諸条件が違ってくるはずですから。


3.決算のとき

決算書の数字で融資審査の7,8割が決まるといわれています。

銀行とのお付き合いにおいて、決算に際して大切なのは2点です。

A.債務超過にしない
B.何期も続けて赤字にしない。

当たり前ですね。


Aの債務超過とは、貸借対照表の「資産の部」から「負債の部」を差し引いた額、つまり「純資産の部」がマイナスになっているケースです。
「自己資本割れ」とも言います。

銀行は、この「純資産の部」に注目し、債務超過、自己資本割れの場合は、かなり厳しい評価を下します。

債務超過を避けるためには、毎期の損益を黒字にすることが一番です。

でも、そんなことわかりきってるけど、それができない、今さらどうしようもない、という会社も多いでしょう。

そういう会社は、せめて、下記の点は決算前に急にやってやれないことはないので、考えてみてください。

・役員借入金を資本金に振り替える。
・社長勘定、雑勘定はできるだけ処理しておく。

役員借入金を資本金に振り替えれば、純資産が増えます。
債務超過が解消されるかもしれません。
登記などの費用と手間がかかりますが、自己資本割れしそうな会社はぜひ検討してみてください。

社長勘定や雑勘定といわれる、役員とのお金のやりとりについては、決算時にはできるだけ消してしまいたいところですね。

社長への立替金、役員貸付金は決算書の資産の部に計上されていても、銀行は実質的には資産とみなしません。
できるだけ、決算までには清算したいところです。


Bの何期も続けて赤字にしないという点ですが、これができてれば誰も苦労しませんね。

シンプルすぎて忘れがちなことですが、赤字にしない、つまり利益を作るには、次の3つを心掛けるしかありません。

・売上を増やす。
・粗利益率(売上総利益率)を高める。
・経費を削減する。

3つ全部とは言いません。
せめて一つでも、やればやったなりに改善できるところがあるはずです。


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2010年07月03日

銀行は企業をどう評価するのか?




こんにちは。税理士の山内です。

今回は、銀行の企業評価についてお伝えします。

銀行は企業のどこを見て、融資の姿勢や返済計画の見直しなどを判断するのでしょうか。


大まかに言えば、この3つです。

1.定量評価

2.定性評価

3.融資・返済状況


1.定量評価

定量評価とは、企業の決算書をもとに数字でもって評価するということです。

具体的には、貸借対照表、損益計算書をもとに評価するのですが、貸借対照表においては実態的バランス、
損益計算書においては営業利益、経常利益を重視します。

ここで言う実態バランスとは、銀行が自行のマニュアルに基づき企業の貸借対照表を独自に算定した結果です。

例えば、以下のようなことを独自に査定します。

・資産の含み損は加味するが、含み益は加味しない。

・売掛金等の債権は回収可能性により金額を修正する。

・代表者からの借入れなど、実質的に返済不要の債務は資本の部に参入する。

・代表者への貸付など、実質的に回収不能とみなして資産から差引く。

・本業で不使用の不動産や有価証券、関連会社関係資産は厳格に査定して加味する。


このような査定の結果、資産の部の金額から負債の部の金額を差引いた「株主資本(純資産)」の額を重視します。

株主資本(純資産)がマイナスであれば、債務超過ということであり、銀行の自己査定上の区分として「破綻懸念先」に分類することにもなりかねません。

(自己査定上の分類方法はこの後半にご説明します。)


損益計算書においては、銀行は営業外収益や特別利益での収益は度外視します。

つまり、その会社本来の本業の営業結果としての「営業利益」と、臨時的・偶発的な収益を除いた「経常利益」を重視するということです。

例えば、本業とは関係のない収益、補助金、税金の還付などの「雑収入」、債務免除益や固定資産売却益などの「特別利益」は企業の本来の収益力を表すものではないので無視します。


以上の査定を経て、「安全性」「収益性」「成長性」「債務償還能力」に各々点数をつけ(スコアリング)、その合計点で評価します。


2.定性評価

定性評価とは、簡単に言えば、企業のカネの面ではなく、ヒト・モノで評価するということです。

この評価においては、大きく分けて以下の2つの点に注目します。

・企業全体の技術力・販売力

・経営者の資質


企業全体の技術力・販売力としては、同業他社と比べた優位性や業歴、業界内での地位や評判が大きくものをいいます。
マーケティング力や製品開発力も加味されるでしょう。

経営者の資質としては、その経営スタイルだけではなく、ブレーンの人材育成や後継者の有無、個人資産状況や人脈も大きく左右されるでしょう。


3.融資・返済状況

もちろん、現在のその企業へのの融資状況や返済の状況も銀行にとっては大きな注目点です。

返済が2ヶ月以上延滞していたりすれば、「破綻懸念先」以下に分類します。

適用レートが支援金利(短プラ以下)の場合、リスケジュール要請により返済期限が長期の場合などは「要管理先」に分類します。

銀行はこのようにして企業を見ているわけです。



◎銀行による企業(債務者)の格付

銀行の自己査定による債務者区分、格付について説明しましょう。

債務者区分とその対応方法は以下のとおりです。
(対応方法は、メガバンク・地銀・信金など規模や個々の銀行の状況により差があります。)

・正常先(高格付け)・・・積極対応。

積極的に貸付セールスし、他行よりもシェアアップを狙う。

・正常先(低格付け)・・・一定の範囲内で積極対応。 

保全・採算を勘案して貸付要請に対応する。

・要注意先(要管理先)・・・消極対応。

現在の貸付は維持するが、新規貸付はは回避。
採算性と保全を確保するために金利引上げ、返済額の増加、追加担保を要求する。
主力銀行が他行であればその動向を注視する。

・破綻懸念先・実質破綻先・・・取引の後退、回収または債権の譲渡。

元本回収を優先し、回収額の増加または担保・保証人の追加を要請する。



銀行はこのように債務者である企業を格付けします。

これに対して、資金の借り手である企業側はどう考え、どう対応すればいいのでしょう。

その対応方法、銀行との付き合い方については次回ご説明します。


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