2010年06月02日

リスケ交渉のときに準備すべきこと & 北陸地方でのリスケ交渉の成功率

こんにちは。税理士の山内です。

前回のブログで、金融庁の実績発表によれば、モラトリアム法案による借入金返済条件の変更交渉は、一度でも交渉のテーブルが設けられれば、かなり高い確率(金融庁発表によると98%!ホントかな。)で変更に応じてもらえると書きました。

今回は、その交渉のテーブルについてもらうときまでに、会社として準備すべきこと、考慮すべきことをお伝えします。


リスケジュール交渉の際には、しかるべき書類を用意して交渉に臨むことが必要です。

最低でも、以下の書類は用意しましょう。

a.返済条件変更依頼書

b.経営改善計画書

c.資金繰り計画書

aの返済条件変更依頼書は、これまでの経緯や現状の経営状況、現状の返済条件内容と希望返済条件内容、今後の経営方針、具体的対策などを依頼文書としてまとめます。

bやcの経営改善計画や資金繰り計画をペーパーに表現できないようでは、金融機関としては交渉したくても交渉できません。


また、会社の資金繰り状況によっては、交渉に入る前に以下の点も考慮すべきです。

・担保定期預金以外の定期預金は普通預金に移し、その普通預金を下ろして他の金融機関に移す。

・売掛金の入金口座を他の金融機関に変える。


リスケジュール交渉が暗礁に乗り上げ、資金繰りがさらに逼迫してきたときの万が一の準備です。

変える先の金融機関は、借入れのない、できれば離れたエリアの金融機関がいいでしょう。

万が一、差し押さえの手段を取られたときのための対策です。


リスケジュール交渉は、銀行に断られることがスタートです。

粘り強く交渉しましょう。


【追記】
5月31日に、私の地元、北陸財務局(管轄は冨山、石川、福井の3県)での融資条件変更の実績が発表されました。

それによると、中小企業等金融円滑化法案(いわゆるモラトリアム法案)施行後、中小企業から条件変更の申し入れは3月末までに3900億円に達しました。

このうち79%の3100億円が返済期限延長や金利減免といった条件変更が実施されたとのことです。


79%という数字は、先に金融庁が発表した日本全体の98%よりは格段に低いですが、リスケ交渉のテーブルにつけば、そのうち8割が成功したと思えば、そこそこの数字かなという気がします。

金融機関の業態別の条件変更率は、信用組合が84%と最も多く、次が地方銀行の79%、信用金庫の77%。

中小企業向け融資全体のうち8%が条件変更の申し込みをしたことになるようです。

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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】
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posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 11:04| リスケジュール交渉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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