2010年06月30日

日本政策金融公庫(旧・国金)について(その2)




こんにちは。税理士の山内です。

今回は前回に引き続き、日本政策金融公庫(旧・国金、以下は「公庫」とします。)についてお伝えします。


前回は「普通貸付」と「新規開業者向け融資」について書きました。

今回は「特別貸付」と「小企業等経営改善貸付(マル経)」についてお伝えします。


その前に、公庫についてよく聞かれる質問について、お答えしましょう。


【Q】公庫では会社の決算が赤字でも貸してくれるの?

【A】必ずとはいえませんが、少なくとも民間の銀行よりは、赤字の会社に対して貸してくれる確立は高いといえるでしょう。

もちろん、以前の取引の経緯やその会社の今後の見通し、業界の置かれている状況など、総合的に判断されるので一概には言えません。

ただ、民間の銀行は自己査定といって、毎年貸付先の決算書をもとに債権の分類をし、このときに赤字の会社は「要注意先」として「正常先」より下のランクになり、新規の融資や融資枠の増加には足踏みすることになります。

その点、公庫の査定は、こういっては失礼ですが、民間銀行に比べれば、甘く見ることが多いようです。

それは、民間ではできないことを国の信用をもとにリスクを負って政策的使命果たすために融資を行うという公庫本来の性格によるものです。



【Q】前期は業績が好調だったので、社長への役員報酬は前期と同じ金額を今期も計上し続けました。

しかし、今期はご多分にもれず不況の影響で売上も落ち、資金繰りの関係上、社長への役員報酬は半年分を未払いのまま決算を迎えました。

その結果、貸借対照表上は社長への未払い役員報酬の半年分として役員借入金勘定が計上されています。

この決算書で公庫からの融資は受けられるでしょうか。


【A】これも絶対とはいえませんが、会社から見た役員からの借入金は実質的に資本金と同じとみなし、自己資本と同等に勘定されますので、融資にあたっては問題ありません。

これとは逆に、会社から見て社長など役員への貸付金が貸借対照表に計上されている場合は、この債権は実質的に回収できない債権とみなされ、資産価値が無いので貸借対照表上ではこの貸付金は控除されます。

その分は自己資本が減ることになりますから、場合によっては純資産がマイナスとなれば、査定上は「要注意先」と分類される可能性もあります。



さて、特別貸付と小企業等経営改善貸付(マル経)について見てみましょう。


T 特別貸付

公庫では、普通貸付以外にも、「特別貸付」という制度を用意しています。

これは、特定の政策目的に沿って設けられており、例えば、厳しい経営環境にある中小企業のための「セーフティネット貸付」など、政策的位置づけの制度もあります。

以下に主な概要を記します。
(金額は融資限度額)


1.セーフティーネット貸付
 
・経営環境変化資金
(売上が減少するなど業績が悪化している場合) 4800万円

・金融環境変化資金
(取引金融機関の破綻などにより資金繰りに困難をきたしている場合) 別枠40000万円

・取引企業倒産対応資金
(取引先企業の倒産等により経営に困難をきたしていてる場合) 別枠4000万円


2.企業再生貸付

・企業再建・事業継承支援資金
(企業の再建を図る、または事業を継承する場合) 7200万円


3.企業活力強化貸付

・企業活力強化資金
(卸売業、小売業、飲食業、サービス業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う場合) 7200万円

・IT資金
(情報化投資を行う場合) 7200万円

・財務向上サポート資金
(経営状況が一定の要件に該当し、合理化により収益性の向上が見込める場合)  1500万円

・地域活性化・雇用促進資金
(社会貢献方事業を営む、雇用創出効果が見込まれる場合など)7200万円


4.環境・エネルギー対策資金 
(石油代替エネルギー設備や省エネルギー設備を導入する場合等)7200万円


5、食品貸付
(食品関係の小売業・製造小売業等で店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズチェーンの加盟などを行う場合)  7200万円


以前に公庫からの融資を断られた方でも、ここ最近のセーフティネット貸付制度の拡充によって融資を受けられるようになっている可能性も高いので、あきらめないで再度、相談してみてはいかがでしょうか。


U  小企業等経営改善貸付(マル経) 

小企業等経営改善貸付(通称「マル経」)とは、担保も無く、保証人もいないという小規模事業者(従業員20人以下、商業・サービス業では5人以下の法人や個人事業主)の経営をサポートするため、無担保・無保証人で、商工会・商工会議所の推薦に基づいて貸付が行われる制度のことです。

この制度はすでに創業・開業している方を対象としています。

融資額は1500万円以内で、返済期間は運転資金なら7年以内、設備資金は10年以内です。

この制度のポイントというか、ややこしいところは、原則、「商工会・商工会議所の経営指導員による6ヶ月間の経営指導」が必要になるということでしょう。

商工会・商工会議所の関係者の方には恐縮ですが、この制度を受けるために、必要もないのに経営指導を受けなければならないということです。

経営指導が必要な会社ならちょうどいい機会ですので、経営指導を受けるのもいいでしょう。


また、このマル経を申請しようと思えば、原則、商工会・商工会議所の会員になる必要があります。

ちなみに、マル経の申込み窓口は商工会・商工会議所ですが、お金を貸すのはあくまでも公庫です。   

したがって、公庫から既に借入れがあって返済がさほど進んでいない場合はこのマル経の利用は難しいといえます。

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2010年06月16日

日本政策金融公庫(旧・国金)の融資制度について




こんにちは。税理士の山内です。

最近、スケジュール管理をGoogleカレンダーに変えました。

今まではスケジュール管理は頑なに手帳に手書きしていたのですが、手帳だけでは不便なこともあり、試しにGoogleカレンダーでやってみました。

やってみると、とても便利。


これのいいところは、 Googleの提供するストレージにWEBからログインするので、自宅・職場・外出先どこでもネットが繋がれば書き込み・閲覧が可能ということです。

iPadを使い始めたこともあり、これでiPhone、iPad、パソコンと何からでも、どんな場所でもスケジュール管理が可能になり、とても便利です。


メール管理に関しては、これと同じことをG- mail(これもGoogleの提供するサービス)で以前からやっていたのですが、スケジュール管理は今までは手書きの手帳のままでした。

メール管理にならってスケジュール管理もクラウド化したわけです。


ちなみに、このブログやメルマガの原稿の下書きは『Evernote(エバーノート)』というサービスで管理しています。

この EvernoteもG- mailやGoogleカレンダーと同じWEB上のストレージサービスで、私は原稿や打ち合わせのメモ、気になったWEB上のニュース、To Doリストなどを管理しています。

写真やPDF、WORDやEXCELのデータについては、『Dropbox(ドロップボックス)』というストレージサービスが便利で重宝しています。

これらのサービスはもちろん、職場でも自宅でも、外出先でも、あらゆるデバイスで書き込み・ブラウズできるので、とても便利です。


仕事管理をどんどんクラウド化しているわけですが、なにかの障害や災害などでネット回線やGoogleのホストコンピュータがダウンしたときはお手上げですね。

そのときの対策も考えねば。

Googleカレンダー
G-mail
Evernote
Dropbox



ここからが今回の本題。

今日は日本政策金融公庫の基礎知識についてお伝えします。

日本政策金融公庫(通称、「政策金融公庫」とか「日本公庫」とか言われる。)は、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫が廃止され、それらの業務を引き継ぐ形で2008年10月に発足しました。

今でも「国金からお金を借りる」というかんじで、「国金」と言われることが多いですね。


日本政策金融公庫(以下、「公庫」と称します。)の基本となる主な融資制度は以下のとおりです。

(ここでは、旧中小企業金融公庫の中小企業事業分は除きます。旧国民生活金融公庫の国民生活事業分のみご紹介します。)

(利率については、基準利率+何%という感じで、そのときどきで変わりますので、ここではご紹介いたしません。
公庫窓口やホームページで随時ご確認ください。)


1.普通貸付

2.新規開業者向け融資

3.特別貸付

4.小企業等経営改善貸付(マル経)



1の普通貸付について。

公庫の基本となる融資制度です。

金融業や投機的事業を除き、原則、ほとんどの業種の中小企業を対象としています。

すでに開業している事業者は、まずはこの制度を検討することになるでしょう。


運転資金、設備資金で4800万円以内の融資額です。

返済期間は運転資金は5年以内、設備資金は10年以内、据置き期間はそれぞれ1年以内、2年以内。



2の新規開業者向け融資について。

ほとんどの創業予定者がこれを検討するようですね。

この中でもいろいろな制度があり、現在、最も利用の多いのが「新創業融資制度」です。


融資額は1000万円以内で、運転資金・設備資金ともに7年以内の返済期間で、据置き期間は1年以内。

何といってもこれのメリットは、無担保・無保証人であることですね。


しかし、この制度は対象者が限られ、下記の要件全てに該当することが必要とされます。

A.創業の要件。
新たに事業を始める方、または事業開始後の税務申告を2期終えていないこと。

B.勤務経験等の要件。
現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人で、現在の企業に3年以上勤務又は同じ業種で3年以上勤務の人。
雇用創出や新技術創出の要件を満たしてもいい。

C.自己資金の要件。
創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる人。


このCの自己資金要件がクセモノですね。
これがクリアできない人が多いです。

例えば、事業開始に必要な資金が1500万円なら、3分の1の500万円を用意しなければならないということです。

キツイですね。


ただ、自己資金要件がクリアできない方には、他の新規開業者向け融資を利用する手があります。

例えば、「新規開業資金」「女性・若者、シニア起業資金」「再チャレンジ支援融資」などです。

自己資金が足りなくても、保証人になってくれる人がいたり、不動産担保があるなら、これらも検討したほうがいいでしょう。


「新規開業資金」ならば、融資額は運転資金は4800万円以内、設備資金は7200万円以内。
返済期間は運転資金なら原則5年以内、設備資金は15年以内です。

「女性・若者、シニア起業資金」は女性又は30歳未満か55歳以上の方が対象。

「再チャレンジ支援融資」は過去に廃業歴等のある方が対象です。


今回はここまでといたしまして、3の特別貸付、4の小企業等経営改善貸付(マル経)については次回にご紹介いたします。



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2010年06月02日

リスケ交渉のときに準備すべきこと & 北陸地方でのリスケ交渉の成功率

こんにちは。税理士の山内です。

前回のブログで、金融庁の実績発表によれば、モラトリアム法案による借入金返済条件の変更交渉は、一度でも交渉のテーブルが設けられれば、かなり高い確率(金融庁発表によると98%!ホントかな。)で変更に応じてもらえると書きました。

今回は、その交渉のテーブルについてもらうときまでに、会社として準備すべきこと、考慮すべきことをお伝えします。


リスケジュール交渉の際には、しかるべき書類を用意して交渉に臨むことが必要です。

最低でも、以下の書類は用意しましょう。

a.返済条件変更依頼書

b.経営改善計画書

c.資金繰り計画書

aの返済条件変更依頼書は、これまでの経緯や現状の経営状況、現状の返済条件内容と希望返済条件内容、今後の経営方針、具体的対策などを依頼文書としてまとめます。

bやcの経営改善計画や資金繰り計画をペーパーに表現できないようでは、金融機関としては交渉したくても交渉できません。


また、会社の資金繰り状況によっては、交渉に入る前に以下の点も考慮すべきです。

・担保定期預金以外の定期預金は普通預金に移し、その普通預金を下ろして他の金融機関に移す。

・売掛金の入金口座を他の金融機関に変える。


リスケジュール交渉が暗礁に乗り上げ、資金繰りがさらに逼迫してきたときの万が一の準備です。

変える先の金融機関は、借入れのない、できれば離れたエリアの金融機関がいいでしょう。

万が一、差し押さえの手段を取られたときのための対策です。


リスケジュール交渉は、銀行に断られることがスタートです。

粘り強く交渉しましょう。


【追記】
5月31日に、私の地元、北陸財務局(管轄は冨山、石川、福井の3県)での融資条件変更の実績が発表されました。

それによると、中小企業等金融円滑化法案(いわゆるモラトリアム法案)施行後、中小企業から条件変更の申し入れは3月末までに3900億円に達しました。

このうち79%の3100億円が返済期限延長や金利減免といった条件変更が実施されたとのことです。


79%という数字は、先に金融庁が発表した日本全体の98%よりは格段に低いですが、リスケ交渉のテーブルにつけば、そのうち8割が成功したと思えば、そこそこの数字かなという気がします。

金融機関の業態別の条件変更率は、信用組合が84%と最も多く、次が地方銀行の79%、信用金庫の77%。

中小企業向け融資全体のうち8%が条件変更の申し込みをしたことになるようです。

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posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 11:04| リスケジュール交渉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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