2010年05月29日

借入返済の条件変更は98%OK! & iPad雑感

こんにちは。税理士の山内です。


最初は本題から外れますが、昨日5月28日はiPadの日本発売の日で、マスコミでその騒ぎが盛んに報道されましたね。

かく言う私も iPadを早期予約で発売当日に入手。

いろいろとソフトを使ってみたり、アプリケーションのセッティングなどでほぼ半日費やしました。


ほぼ半日、使った感想。

「売れるわ。これは。」

「生活もビジネスもこれでガラリと変わる。」


iPad 登場のインパクトはiPhoneの登場のときの比ではないでしょう。
(iPhone も発売日に飛びついたモノ好きです。)

それくらいの可能性を秘めています。

それがナゼなのかは、他の人がいろいろとこれから述べるでしょうからここではクドクド説明しませんが、
一言でいうと、

「情報のアンビエント化」。


アンビエントという言葉は、最近のベストセラー『電子書籍の衝撃』の著者、佐々木俊尚さんの言葉です。

この本は、新書(ディスカバー新書)ですが、巷に溢れかえる羊頭狗肉の新書版ビジネス本とは比べ物にならないほど、ビジネス上の示唆に富んでいます。

(そもそもこの新書の発行元、ディスカバー・トゥエンティワンという会社自体が、これからの出版社のあり方として注目すべき会社です。)



ビジネスパーソンで、iPadをまだ入手していない方、入手するつもりのない方、それはどちらでもいいですが、少なくとも、スマートフォンやiPad競合機器が巻き起こす動きには敏感にアンテナを立てていたほうがいいでしょう


さて、ここからが今回のブログの本題。

資金繰りに困っている中小企業の経営者の方にとって、喜んでいいのかどうなのかわかりませんが、とにかく信じられない発表がありました。


金融庁は5月28日、昨年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」(いわゆるモラトリアム法案)につき、適用対象となった金融機関が返済猶予など貸付条件の変更にどう対応したかの実績を発表しました。

中小企業からの申請約46万件のうち、金融機関がリスケジュールなど返済の条件変更に応じた実行率は98.3%。

にわかには信じられないほど高い率です。


中小企業から借入れ返済のリスケジュールのお願いがあっても、銀行側が最初から話も聞かないで交渉のテーブルにもつかないケースもあるでしょう。

監督官庁への報告ですから、銀行はそういうケースについては対応件数の分母に参入していないのではないかという気がします。


この実行率の数字の真偽のほどはともかく、少なくとも一度でも返済条件変更の交渉のテーブルが設けられれば、かなり高い確率で返済金額や返済期間の変更ができると言えるのではのではないでしょうか。

 
融資返済の条件変更を申し出ると、ほとんどの銀行は最初は渋った顔をし、断ります。

それが銀行の定石です。


問題は、断られたその後にいかに粘って条件変更のテーブルにつかせるかです。

会社の資金繰りのためには、借入金の返済方法の見直しは絶対不可欠です。

返済方法の見直し交渉は、断られることから始まる、と思ってください。


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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】

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2010年05月21日

リース料のリスケジュール

こんにちは。税理士の山内です。

今日は、リース会社とのリース料の支払猶予・リスケジュール交渉についてお話します。

5月4日付のこのブログで、経済産業省が社団法人リース事業協会に対し、今年4月16日付けで以下のような要請を出したことをお伝えしました。

『中小企業から支払猶予や契約期間延長の申し込みがあった場合には、リース期間等の使用可能期間を考慮しつつ、支払い条件の変更などを柔軟かつ適切に対応するように期待する。』


上記の経産省の要請は、昨年12月のモラトリアム法案の趣旨に基づき、銀行同様にリース事業者にも、中小企業の資金繰り需要の要請に応えることを求めているのです。

以前にもお伝えしたように、会社の資金繰りのためには、銀行からの融資の返済条件の変更(いわゆるリスケジュール)だけでなく、
リース会社へのリース料の支払も条件変更の対象に含めて考えるべきです。


一般的に、リース会社は支払が滞ったときの催促は銀行以上に厳しく、法的措置をとることも早いです。

従来のリース会社はリスケジュールを申し込まれてもなかなか応じようとしませんでした。


今回の経済産業省の要請が、個々のリース会社にどこまでの影響をもたらすかは、正直なところ、わかりません。

しかし、リース会社との交渉の場で経産省の要請の件を持ち出して、
もう一度、リースを組み直すなどで支払期間を長くして、
月々の支払額を減らすような交渉方法をとることをお勧めします。


リース会社が交渉のテーブルになかなか乗ろうとせず、
「リース物件を引き上げます。それでもいいのですか。」と言ってくるかもしれません。

しかし、実際に物件を引き上げることは、少ないのが現実です。
(ただし自動車など動産価値があるものは例外。)

リース物件は使い込まれているので引き上げても商品価値は無く、引き上げの運搬費用のほうが高くつくケースが多いからです。


「今はこれだけしか払えない」と数千円から交渉し、月々の支払額を一万円以内におさえるのが理想です。

一万円以下なら請求手数料のほうが高くつき、ほどなくして償却扱いにして請求を止める可能性もあります。


とにかく諦めずに、粘り強く交渉するのが会社の資金繰り向上の基本です。


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2010年05月09日

お問合せ・無料相談の申込み

無料相談、ご質問・お問合せはTEL 0120-941-401または下記のメールフォームから。

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【ご注意】
無料相談は当事務所(石川県金沢市下本多町6番丁40の1)にご来所の場合のみ受け付けております。
お一人様初回のみで、30分間までとさせていただいております。

メールフォームではご連絡しにくい場合は、support●yamauchi-kaikei.jp(●は@に置き換えて)メールにてご連絡ください。




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事務所の概要、所長プロフィール

会社設立サポートセンター金沢

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◆所在地  
 〒920-0993 石川県金沢市下本多町6番丁40−1
 (山内会計事務所内)

◆代表者  所長・税理士 山内 司 (北陸税理士会金沢支部所属)

◆連絡先  
 フリーダイヤル 0120-941-401
   またはTEL:076-263-1490    お問合せのメールフォームはこちら
 
 お問合わせフォームではご連絡しにくい場合は、support●yamauchi-kaikei.jp
 (●は@に置き換えて)メールにてご連絡ください。

◆設立 平成14年(2002年)8月

◆事務所の場所の概略
金沢歌劇座(旧観光会館)の裏手です。
ふるさと偉人館横の道を入って20mほどの右手の白いビル。
事務所の玄関前と後ろに駐車スペースがございます。

       


◆代表者プロフィール

所長・税理士 山内 司(やまうちつかさ)

1967年(昭和42年)金沢市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。
北陸税理士会金沢支部所属。

民間企業勤務の後に独立し、山内会計事務所及びNPO法人起業ネットかなざわ設立。経済学修士。

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2010年05月08日

資金調達方法の種類

こんにちは。税理士の山内です。

会社が通常の事業活動で得られる売上げのキャッシュだけでは資金繰りが回らないことはよくあります。
売掛金の回収サイトが長かったり、創業したばかりで事業そのものがまだ軌道に乗っていないときなどです。

そういうときには、外部からの資金調達をする必要があるのですが、今回は、その資金調達の全体像についてお伝えします。

ここでは、資金調達の種類を大まかに4つに分けました。
1.銀行等の金融機関からの融資
2.社長ポケットマネーや知人・親戚等からの借入れ・出資
3.ベンチャーキャピタル等からの直接金融
4.補助金・助成金


1.金融機関からの融資

現実的にはこの方法による資金調達が一番多いでしょう。
これもいくつかの種類があります。

@銀行のプロパー融資
A銀行のビジネスローン
B銀行の信用保証協会付融資
C日本政策金融公庫(旧・国金、国民生活金融公庫)の融資

@とAはある程度の創業後の経過年数と実績がないと難しいでしょう。
創業したばかりの会社でも、うまくいけばBが可能です。これから起業予定の場合も、経営者の資質や事業計画がしっかりしていれば、CもOK。

ある程度の事業実績のある会社でも、経営状態が悪くなり、普段の付き合いのある銀行から融資を断られると、一気にパニック状態になり、正常な経営判断ができなくなるよううな社長がいらっしゃいます。

でもそれは@とAが銀行の融資姿勢により断られただけであり、ここは創業時の初心に戻ってBとかCを検討してみましょう。

銀行融資の詳細はこれからのブログでどんどん紹介しますので、今回はは大雑把にここまでとします。


2.社長ポケットマネーや知人・親戚等からの借入れ、出資

これも中小企業なら頻繁にあることです。
社長個人の資産が豊富にあり、生活資金にある程度のゆとりがあるなら、社長自身が会社に対してお金を貸付け、または資本金として出資ということも可能です。

知人・親戚等からの借入れや資本金としての出資をお願いするのは、やってはダメというわけではないですが、慎重に考えた上で行いましょう。
その際には、借入れなら、利息や返済期限等を記した金銭消費賃借契約書をお互いに交わしましょう。
資本金ならば出資金受取証書などを書類として必ず残すこと。
後々にトラブルのもとになりますからね。


3.ベンチャーキャピタル等からの直接金融

あまり現実的ではありませんが、ベンチャーキャピタルや自治体・民間の投資育成会社の出資による現預金調達という方法もあります。
もちろん、そういう場合には、しっかりした経営体制や財務体質を整えておかねばなりません。
無節操な経営をしている会社にお金を投資しようというお人好しはこの世にはいません。


4.補助金・助成金

ある程度、会社運営が軌道に乗ったら、補助金・助成金を受給することも可能です。
補助金等には、大きく分けて2つあります。
一つは、厚生労働省系の補助金等。もう一つは経済産業省・総務省系の補助金等。

前者は、雇用確保や労働者の福利厚生を目的にしているもので、様々のタイプのものがあります。よっぽどハードルの高いものを狙わない限り、ある程度の規模の会社なら何らかの助成金を受けることは可能です。

後者は、技術開発や研究開発に対して助成するものが多いです。各分野の専門的、先鋭的なテーマに沿ったことを会社として事業展開することに対しての補助金です。それぞれの会社の業種で申請可能なものがあるかどうか調べてみる価値はあります。

いずれにしろ、補助金・助成金は雇用確保や先進的技術開発などを国や自治体等として応援するためのものですから、一定の政策目的があります。

注意していただきたいことは、くれぐれも、助成金を受けたいがための助成金申請、などという馬鹿なことはしないように、ということ。
「助成金貧乏」という言葉があります。
助成金を受けたいがために無理矢理に欲しくもない人材募集をしたり、よく分かりもしない技術分野に手を出して大ヤケド、という話はよく聞きます。

新たな従業員採用や新規技術開発などを考えていたときに、たまたまそれに沿った助成金制度を見つけたので、申請したら助成が受けられた、という形ならばOKです。

会社を設立もしていないのに、最初から資金調達先として補助金等をあてにする、というのも問題外です。


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2010年05月04日

中小企業のリース支払いの猶予を経産省が要請

こんにちは、税理士の山内です。

経済産業省では社団法人リース事業協会に対し、4月16日付けで以下のような要請を出しました。

『中小企業から支払猶予や契約期間延長の申し込みがあった場合には、リース期間等の使用可能機関を考慮しつつ、支払い条件の変更などを柔軟かつ適切に対応するように期待する。』

これは、昨年12月施行の「中小企業金融円滑化法案(いわゆるモラトリアム法案)」が中小企業が金融機関に支払い条件等の変更の申し込みが合った場合には、できる限り柔軟に対応することを義務付けする法案であり、その法案の趣旨を踏まえ、リース事業者にも中小企業の資金繰り需要の要請に応えることを求めているのです。

資金繰りに苦しんでいる企業にとっては、銀行からの借入れの返済だけでなく、リース資産の支払額も月々のキャッシュフローに大きな影響を与えています。

資金繰りの改善のためには、銀行からの融資の返済条件の変更(いわゆるリスケジュール)だけでなく、リース会社へのリース料の支払も条件変更の対象に含めて考えるべきです。

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2010年05月03日

中小企業にとって資金繰りとは?

・経営者の皆さん、資金繰りを気にしていますか?

景気には波があるとはいえ、どのような環境下でも、企業経営にとって一番大切なのは今も昔も、「資金繰り」であることには変わりありません。
資金繰りが分からない経営者は、経営上の失敗をおかす、つまり倒産などの事態に陥ることが多いのは、誰もご存知でしょう。

1990年代以降、銀行などの金融機関の融資姿勢は「担保」中心の審査から「決算書」中心の審査に大きく変化しました。
資金繰りのため、付き合いのある銀行へ毎期提出する決算書を気にする経営者は多いと思いますが、ここで気をつけたいのは、決算書の損益計算書が企業の資金繰り状況を性格に表しているとはいえないということです。

損益計算書も大事ですが、@キャッシュフロー計算書やA資金繰り実績表が企業の資金繰りの状況を一番ストレートに表現しています。
@やAは中小企業の場合、必ずしも作成しなければならない書類ではないので、ついつい軽視しがちですが、日々の資金の流れをつかみ、倒産などの危機を避けるうえでは絶対に必要な書類です。

倒産の事態を避けるためには、決算のときだけではなく、できれば毎月、Aの資金繰り‘実績’表と資金繰り‘予定’表を作るようにしてください。


・理想は月商3か月分の現金預金

中小企業の経営者が常に意識しておかねばならないのは、企業が保有している現金と預金の量です。もちろん、月々の売上げ高や経費、利益、借入金残高など意識しておかねばならない経営上の要素ですが、企業経営はキャッシュで始まり、キャッシュで終わるといっても過言ではありません。

語弊のある言い方かもしれませんが、「借金してでも現金を作れ」とは企業経営のうえでは鉄則です。将来の負担を考えずに闇雲に借入れをすることを勧めているのではありませんので、くれぐれも気をつけてほしいのですが。

通常の事業活動、つまり顧客に商品やサービスを提供し、その対価として現預金を受け取り、その範囲内で会社経費を払い、余った資金を企業内に留保し、将来の設備投資なり、新規事業への投資なり、予期せぬ危機に備えたりする。常に月々の事業活動の範囲内で余剰キャッシュが生まれるような企業体質にしておかなければなりません。

理想として、一月あたりの売上高×3か月分、つまり、月商3か月分のキャッシュが手元にあることです。業種や企業規模によって違いがありますが、3ヶ月分は無理なら、せめて売上げ1か月分のキャッシュが企業内に確保しておきましょう。

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posted by 山内会計事務所 税理士 山内司 at 14:54| Comment(0) | 会社経営者と資金繰り | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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